有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。また、当社グループで運営管理しているファンド・オブ・ファンド形式でのファンドでは米国不動産関係ファンドに投資しており、投資先ファンドの運用状況等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(投資有価証券として計上)については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,036千円、当連結会計年度120,959千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等、その他(リート)は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業投資有価証券
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、市場において活発な取引が行われていないことから、観察できないインプットを使用した時価算定が行われるため、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2026年3月31日)
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額(NAV)を実務的便法として採用し時価を算定しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
(※1)連結損益計算書の「売上高」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額(NAV)を実務的便法として採用し時価を算定しております。
当社グループは、投資対象の各ファンドが採用するNAV評価の適切性を確認するとともに、四半期毎に投資対象の各ファンドの報告書を入手し、評価の合理性を継続的にモニタリングしております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。また、当社グループで運営管理しているファンド・オブ・ファンド形式でのファンドでは米国不動産関係ファンドに投資しており、投資先ファンドの運用状況等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※2、3) | 510,401 | 510,401 | - |
| 資産計 | 510,401 | 510,401 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)営業投資有価証券(※2) | 3,966,302 | 3,966,302 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券(※2、3) | 573,749 | 573,749 | - |
| 資産計 | 4,540,051 | 4,540,051 | - |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式(営業投資有価証券) | 7,004,398 | 7,131,722 |
| 非上場株式(投資有価証券) | 80,304 | 218,436 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(投資有価証券として計上)については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,036千円、当連結会計年度120,959千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内(千円) | 5年超 10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 有価証券(外貨建MMF) | 37,133 | - | - | - |
| 有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) | - | - | 442,693 | - |
| 合計 | 37,133 | - | 442,693 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内(千円) | 5年超 10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 有価証券(外貨建MMF) | 57,663 | - | - | - |
| 有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) | - | - | 471,848 | - |
| 合計 | 57,663 | - | 471,848 | - |
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,600,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,600,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,896,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,896,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 28,873 | - | - | 28,873 |
| 国債・地方債等 | 442,693 | - | - | 442,693 |
| その他 | 1,701 | 37,133 | - | 38,834 |
| 資産計 | 473,268 | 37,133 | - | 510,401 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 3,966,302 | 3,966,302 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 42,442 | - | - | 42,442 |
| 国債・地方債等 | 471,848 | - | - | 471,848 |
| その他 | 1,794 | 57,663 | - | 59,457 |
| 資産計 | 516,086 | 57,663 | 3,966,302 | 4,540,051 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等、その他(リート)は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業投資有価証券
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、市場において活発な取引が行われていないことから、観察できないインプットを使用した時価算定が行われるため、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2026年3月31日)
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額(NAV)を実務的便法として採用し時価を算定しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
| 営業投資有価証券 | |
| その他有価証券 その他 | |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | △12,835 |
| 損益に計上(※1) | △12,265 |
| その他の包括利益に計上(※2) | △569 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |
| 購入 | 3,979,137 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 3,966,302 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1) | △12,835 |
(※1)連結損益計算書の「売上高」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額(NAV)を実務的便法として採用し時価を算定しております。
当社グループは、投資対象の各ファンドが採用するNAV評価の適切性を確認するとともに、四半期毎に投資対象の各ファンドの報告書を入手し、評価の合理性を継続的にモニタリングしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
