山田コンサルティンググループ(4792)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 4475万
- 2013年12月31日 +110.46%
- 9419万
- 2014年9月30日 +22.22%
- 1億1512万
- 2014年12月31日 +83.95%
- 2億1176万
- 2015年9月30日 -12.01%
- 1億8633万
- 2015年12月31日 +10.99%
- 2億680万
- 2016年9月30日 -39.63%
- 1億2485万
- 2016年12月31日 +9.94%
- 1億3726万
- 2017年9月30日 -67.88%
- 4409万
- 2017年12月31日 +81.86%
- 8018万
- 2018年9月30日 -59.94%
- 3212万
- 2018年12月31日 +167.64%
- 8597万
- 2019年9月30日 -15.39%
- 7273万
- 2019年12月31日 +42.31%
- 1億351万
- 2020年9月30日 -85.82%
- 1468万
- 2020年12月31日 +911.89%
- 1億4856万
- 2021年9月30日 -49.7%
- 7472万
- 2021年12月31日 +137.36%
- 1億7738万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:40
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2026/06/19 15:40
- #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を2026/06/19 15:40
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:40
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。2026/06/19 15:40
したがって、2027年3月期から当社のコンサルティング事業(セグメント)における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の4区分といたします。
<事業戦略コンサルティング事業>生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。