山田コンサルティンググループ(4792)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産コンサルティング事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 4475万
- 2014年9月30日 +157.22%
- 1億1512万
- 2015年9月30日 +61.86%
- 1億8633万
- 2016年9月30日 -32.99%
- 1億2485万
- 2017年9月30日 -64.69%
- 4409万
- 2018年9月30日 -27.15%
- 3212万
- 2019年9月30日 +126.45%
- 7273万
- 2020年9月30日 -79.81%
- 1468万
- 2021年9月30日 +408.98%
- 7472万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んでまいります。引き続き、顧客(経営者等)との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。2023/11/13 16:22
<不動産コンサルティング事業>不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。
高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。