- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。
2025/06/20 16:52- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社19社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の2事業を展開しております。
当社グループ(当社及び主要な連結子会社)の主たる事業は次のとおりであります。
2025/06/20 16:52- #3 会計方針に関する事項（連結）
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
2025/06/20 16:52- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| コンサルティング事業 | 投資事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,238,691 | 103,357 | 17,342,048 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を
2025/06/20 16:52- #6 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| コンサルティング事業売上原価 | 2,137,553 | 100.0 | 2,276,112 | 99.3 |
| 投資事業原価 | 19 | 0.0 | 17,029 | 0.7 |
| 合計 | 2,137,573 | 100.0 | 2,293,141 | 100.0 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| コンサルティング事業 | 931 | (45) |
| 投資事業 | 7 | (1) |
| 全社(共通) | 79 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社の名称
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合2025/06/20 16:52 - #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2004年6月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設(現当社名古屋社支店) |
| 2005年3月 | 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立 |
| 2007年4月 | ㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)を設立 |
| 年月 | 沿革 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年4月 | 当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更 |
| 2023年8月 | 当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立 |
- #10 監査報酬（連結）
当事業年度において監査等委員会は毎月1回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。個別事項としては、事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、内部監査の実施状況確認・重点監査実施項目の意見交換などの検討を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、それぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。
常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会議をはじめとする経営に関する重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活動の充実に努めております。
2025/06/20 16:52- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
投資事業
当社の投資事業は2つの事業から成ります。1つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう1つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。
2025/06/20 16:52- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円(前期比17.1%増)、売上総利益18,187,587千円(同18.3%増)、営業利益3,177,147千円(同7.3%増)となりました。
(投資事業)
当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円(前期比49.9%減)、売上総利益1,234,229千円(同33.6%増)、営業利益953,813千円(同34.7%増)となりました。
2025/06/20 16:52- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| コンサルティング事業 | 投資事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 20,350,727 | 2,410,351 | 22,761,078 |
- #14 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度においてTakenaka Partners及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCを株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、2024年8月にTakenaka PartnersとTakenaka Partners LLCは合併し、Takenaka Partners LLCが存続会社となり、Takenaka Partnersは消滅いたしました。
当連結会計年度においてキャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、Yamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/20 16:52- #15 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢(上海)有限公司、Yamada Income Fund GP Inc.、Yamada Income Fund,L.P.の決算日は12月31日であります。
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合については、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2025/06/20 16:52- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
Yamada Income Fund GP Inc.
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合
2025/06/20 16:52- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業(未上場株式投資事業)のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/06/20 16:52- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②その他の関係会社有価証券
当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。
③その他有価証券
2025/06/20 16:52- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
2025/06/20 16:52- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 6,740千円 | 6,736千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
