取締役(監査等委員を除く)の基本報酬額は、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。)としております。監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内としております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成22年6月24日定時株主総会決議に基づき、平成23年6月1日取締役会決議により発行した新株予約権(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法)

決議年月日	平成23年6月1日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役6名子会社従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	9,400株
新株予約権の行使時の払込金額	651円
新株予約権の行使期間	平成25年6月4日から平成28年6月3日
新株予約権の行使の条件	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.平成28年6月3日付で新株予約権の権利行使期間が終了しており、付与株数9,400株のうち9,300株が権利行使され、100株が権利失効いたしました。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	10,300	7,552,300	500	402,500
保有自己株式数	227,616	-	227,116	-

(注)1.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	15,009	5,457
(うち新株予約権)(株)	(15,009)	(5,457)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の種類 1種類(新株予約権の目的となる株式数1,000株)	-

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