無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 6億6272万
- 2026年3月31日 -3.05%
- 6億4252万
個別
- 2025年3月31日
- 2845万
- 2026年3月31日 -60.36%
- 1127万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2026/06/19 15:40
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(単位:千円) のれんの償却額 131,049 - 131,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,242 910 126,152
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの償却額 115,118 - 115,118 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400,573 5,833 406,407 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~45年
工具、器具及び備品 3~20年2026/06/19 15:40 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~20年2026/06/19 15:40
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3~20年2026/06/19 15:40
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法