有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社の名称
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
(3) 持分法を適用しない理由
これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業(未上場株式投資事業)のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
持分法非適用関連会社の名称
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
(3) 持分法を適用しない理由
これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業(未上場株式投資事業)のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。