有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサル ティング事業	教育研修 ・FP関連事業	投資 ・ファンド事業
顧客との契約から 生じる収益	12,325,711	948,362	605,929	-	13,880,003
その他の収益	-	128,019	-	637,378	765,397
外部顧客への売上高	12,325,711	1,076,381	605,929	637,378	14,645,401

2.顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

契約負債	当連結会計年度
期首残高	66,946
期末残高	88,840

契約負債は、主に経営コンサルティング事業及び教育研修・FP関連事業売上において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,557千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。