有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、平成30年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年4月1日付で吸収合併いたしました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び主な事業の内容
①結合企業(吸収合併存続会社)
名称 山田コンサルティンググループ㈱
事業の内容 純粋持株会社
②被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 山田ビジネスコンサルティング㈱
事業の内容 経営コンサルティング事業
名称 山田不動産コンサルティング㈱
事業の内容 不動産コンサルティング事業
名称 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ
事業の内容 FP関連事業
名称 山田プリンシパルインベストメント㈱
事業の内容 経営コンサルティング事業
名称 甲南不動産㈱
事業の内容 不動産コンサルティング事業
(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 結合後の企業の名称
山田コンサルティンググループ㈱
(4) 取引の目的を含む取引の概要
①取引の目的
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「FP関連事業」「投資・ファンド事業」の4つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源(人材・情報・営業拠点等)の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は平成30年4月1日付で連結子会社(5社)を吸収合併し、経営統合いたしました。
②取引の概要
本件合併は100%子会社との合併であることから、無対価による合併方式といたしました。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。