訂正有価証券報告書-第37期(2022/05/01-2023/04/30)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失(千円)
移動体通信関連事業	店舗	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	87,976
不動産事業	除却予定資産	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	102,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
移動体通信関連事業において、営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、不動産事業において、当連結会計年度において将来の使用見込みがなくなった物件について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失(千円)
移動体通信関連事業	店舗	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	16,182

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。