訂正有価証券報告書-第38期(2023/05/01-2024/04/30)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 移動体通信関連事業 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 愛知県名古屋市 | 16,182 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 移動体通信関連事業 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 愛知県名古屋市 | 37,163 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。