有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)

(重要な後発事象)
(管財人の解任申立てに係る取締役会決議について)
株式会社トーシンホールディングスは、2026年5月8日に、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い(東京地方裁判所令和8年(ミ)第4号)、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、代表取締役であった石田雅文及び申立代理人であった弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。
しかしながら、2026年5月28日開催の株主による招集に係る臨時株主総会を経て当社の取締役会の構成に変更が生じたところ、2026年6月5日に開催された取締役会において、管財人石田雅文及び管財人粟田口太郎を管財人から解任するよう東京地方裁判所に申し立てることが決議されました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(管財人の解任申立てに係る取締役会決議について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告について)
株式会社トーシンホールディングスは、2026年5月8日に、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い(東京地方裁判所令和8年(ミ)第4号)、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、代表取締役であった石田雅文及び申立代理人であった弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。
この会社更生手続開始決定に対して、当社の株主であり取締役でもある石田ゆかり氏による2026年6月3日付の即時抗告書及び当社の株主である株式会社ジェットによる2026年6月8日付の即時抗告書が、それぞれ、東京地方裁判所に対して提出された事実が判明しました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(開示事項の経過:会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告の棄却決定について)
東京地方裁判所により2026年5月8日付でなされた当社における会社更生手続開始決定に対して、石田ゆかり氏及び株式会社ジェットにより、それぞれ、即時抗告が行われておりましたが、東京高等裁判所は、2026年7月28日付で、本即時抗告をいずれも棄却する旨の決定を行いました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(開示事項の経過:会社更生手続開始決定に対する株主による即時抗告の棄却決定について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会社更生手続における更生債権等の認否書及び財産評定書の提出について)
当社について、2026年5月8日付けで東京地方裁判所により会社更生手続開始決定がされておりますが、当社管財人は、2026年8月7日、会社更生法に基づき、更生債権等の認否書及び財産評定書を東京地方裁判所に提出いたしました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(会社更生手続における更生債権等の認否書及び財産評定書の提出について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会社更生手続における更生計画案の提出について)
当社は、2026年5月8日に東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいりました。そして、2026年9月9日に、当社の管財人は、会社更生法第184条第1項に基づき、更生計画案を同裁判所に提出いたしました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(会社更生手続における更生計画案の提出について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出について)
当社は、経営の安定化及び財務状態の改善を図るため、再建計画を策定し、株式会社東京証券取引所における上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、当社の再建に向けて取り組んでまいりました。2026年9月9日に、当初再建計画の内容を2026年5月8日以降の当初再建計画の進捗状況等を踏まえて更新するとともに、更新後の再建計画を東証に対して提出しました。こちらの情報は、「連結注記事項 (重要な後発事象)(「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。