四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
会社分割方式による持株会社体制への移行に伴う子会社(分割準備会社)の設立及び吸収分割契約の締結
当社は「会社分割による事業持株会社体制への移行及び子会社(分割準備会社)設立に関するお知らせ」(平成30年2月9日リリース)にて公表しましたとおり、平成30年5月1日を目処に事業持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備のため分割準備会社を設立いたしました。また、平成30年3月9日開催の取締役会において、平成30年5月1日を目処に当社の移動体通信関連事業の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割(以下、「本件分割」)を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結をいたしました。
会社分割による事業持株会社体制移行の背景と目的
当社は、移動体通信関連事業をメインとして、不動産事業、その他事業として飲料水の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光発電事業等を、クループ会社においてリゾート事業としてゴルフ場の運営、また不動産事業の一部に取り組んでまいりました。
当社グループの成長実現のためには、各事業の環境変化への迅速な対応を高めるとともに当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、事業持株会社への移行を検討いたしました。具体的な目的は次の通りとなります。
(1)グループの経営体制の強化
事業持株会社体制への移行により、移動体通信関連事業運営の自立性を高め、これまで以上に外部環境の変化に迅速に対応できる体制を作り、意思決定のスピードアップを図り、当社グループ各社の経営力を強化する仕組みを構築いたします。
(2)グループの事業執行体制の強化
移動体通信関連事業を含めた各事業会社は、それぞれの事業における権限と責任のもとで各事業に専念することにより、事業ごとの専門性を高め、またそれぞれの事業において特化した専門的な人材の育成を進めることで顧客ニーズに柔軟に対応できる事業執行体制を確立いたします。
本件に関する詳細につきましては、平成30年2月9日発表の「会社分割による事業持株会社体制への移行及び子会社(分割準備会社)設立に関するお知らせ」及び平成30年3月9日発表の「事業持株会社体制移行に伴う会社分割(簡易・略式分割)契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。