- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについて、不動産関連事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。さらに、「ビジネスパッケージ提供事業」は、前連結会計年度において㈱メディマックスを売却し連結の範囲から除外したこと及び当連結会計年度より㈱Interfaceを「不動産事業」として区分したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
また、「海外戦略事業」は、平成27年8月4日に当セグメントを構成しておりました地球環境開発㈱の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
2016/08/22 15:19- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱新日本ホールディングス | 628,536 | 不動産事業 |
- #3 事業等のリスク
平成27年5月20日の払込完了により、豊田D&C株式会社は、総議決権数38.35%を占める大株主となっております。当社としては、豊田D&C株式会社と友好的な関係を構築しつつ、事業運営を推進する意向ではありますが、何らかの理由により、当社経営陣との意見の相違が生じた場合、株主総会での議決権行使等が事業運営のガバナンスに影響を与える可能性が生じることとなります。
⑤新規事業である不動産事業に関するリスク
当社が今後本格的に展開する不動産売買事業や軽井沢における貸コテージ(別荘)事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/08/22 15:19- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについて、不動産関連事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。さらに、「ビジネスパッケージ提供事業」は、前連結会計年度において㈱メディマックスを売却し連結の範囲から除外したこと及び当連結会計年度より㈱Interfaceを「不動産事業」として区分したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
また、「海外戦略事業」は、平成27年8月4日に当セグメントを構成しておりました地球環境開発㈱の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
2016/08/22 15:19- #5 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
| (1)マネジメントコンサルティング事業 | … 企業経営全般及び各種事業部門の生産性向上支援事業 |
| (2)不動産事業 | … 不動産売買・貸コテージ(別荘)事業 |
- #6 対処すべき課題（連結）
- 不動産事業における貸コテージ(別荘)事業について、収益構造の改善を図るとともに、物件増加等による収益拡大を目指します。また、不動産売買事業についても新たな案件への取り組みを目指します。2016/08/22 15:19
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マネジメントコンサルティング事業 | | 5 |
| 不動産事業 | | 1 |
| 管理部門 | | 9 |
(2)提出会社の状況
- #8 業績等の概要
子会社㈱Interfaceにおける不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。
不動産事業における業績の概要は以下の通りです。
㈱Interfaceでは、前連結会計年度より新たに「不動産売買事業」を展開し、当連結会計年度において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売却を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しております。また、不動産関連事業として予定していた軽井沢における「貸コテージ(別荘)事業」について、平成27年末に3棟の貸コテージ(別荘)をオープンし、事業を開始しました。現在、繁忙期に向けた集客の企画やオペレーションのブラッシュアップ等に取り組んでおります。
2016/08/22 15:19- #9 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日) | 前年同期比(%) |
| マネジメントコンサルティング事業(千円) | 91,204 | 70.2 |
| 不動産事業(千円) | 630,388 | - |
| 合計(千円) | 721,592 | 383.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
この結果、子会社㈱Interfaceでは不動産売買事業における第一号案件(「福岡物件」)の売買を実現し、軽井沢における貸コテージ(別荘)事業を本格稼働させております。
コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、グループ全体として収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化を実現したいと考えております。
なお、不動産事業の今後の展開については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該状況のため、事業計画が予定通り進まない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/08/22 15:19- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
その結果、前連結会計年度より取り組んでまいりました、不動産売買事業における第一号案件(「福岡物件」)の売買を実現し、また当連結会計年度より、軽井沢における貸コテージ(別荘)事業を本格稼働させております。
今後は、コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、運転資金の確保と、さらなる債務圧縮による財務体質強化を実現したいと考えております。
なお、不動産事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/08/22 15:19- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、コンサルティング会社としての再生に加え、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。
今後は、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現に繋げたいと考えております。
2016/08/22 15:19- #13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において286,082千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、238,359千円の債務超過となっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。さらに、当社株式は平成27年12月1日付で、㈱東京証券取引所における上場を廃止となっております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、コンサルティング会社としての再生に加え、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。
今後は、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現に繋げたいと考えております。2016/08/22 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
