有価証券報告書-第51期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12,775千円		33,826千円
延滞金概算計上	101,061		109,110
未収利息計上もれ	23,148		23,623
その他	17,328		21,597
繰延税金資産(流動)小計	154,313		188,158
評価性引当額	△153,946		△188,153
繰延税金資産(流動)合計	367		4
繰延税金負債との相殺額	△367		△4
繰延税金資産(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
偶発損失引当金	38,163		36,388
債務保証損失引当金	22,870		4,343
貸倒引当金	632,437		593,092
長期前払費用評価損	-		32,339
投資不動産評価損	47,223		43,637
繰越欠損金	3,930,003		3,500,391
その他	58,617		43,581
繰延税金資産(固定)小計	4,729,314		4,253,775
評価性引当額	△4,729,314		△4,253,775
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)純額	-		-
繰延税金負債(流動)
仮払労働保険料	△257		-
その他	△109		△4
繰延税金負債(流動)小計	△367		△4
繰延税金資産との相殺額	367		4
繰延税金負債(流動)純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(固定)小計	-		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。