有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)		当連結会計年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	33,826千円		40,165千円
延滞金概算計上	109,110		92,680
未収利息計上もれ	23,623		22,025
その他	21,597		13,581
繰延税金資産(流動)小計	188,158		168,452
評価性引当額	△188,153		△168,452
繰延税金資産(流動)合計	4		-
繰延税金負債との相殺額	△4		-
繰延税金資産(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
偶発損失引当金	36,388		40,965
債務保証損失引当金	4,343		4,503
貸倒引当金	593,092		552,267
長期前払費用評価損	32,339		24,787
投資不動産評価損	43,637		41,316
繰越欠損金	3,500,391		3,394,009
その他	43,581		36,281
繰延税金資産(固定)小計	4,253,775		4,094,131
評価性引当額	△4,253,775		△4,094,131
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)純額	-		-
繰延税金負債(流動)
仮払労働保険料	-		-
その他	△4		-
繰延税金負債(流動)小計	△4		-
繰延税金資産との相殺額	4		-
繰延税金負債(流動)純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(固定)小計	-		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年5月21日に開始する連結会計年度及び平成29年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。なお、これによる影響は軽微であります。