営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/25 14:45

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2015/06/25 14:45

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,030,942	△1,143,718
連結財務諸表の営業利益	672,420	495,871

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/25 14:45

#4 新株予約権等の状況（連結）

(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合

2015/06/25 14:45

#5 業績等の概要

販売費及び一般管理費においても、既存事業でのコスト抑制の効果がありましたが、一方でエネルギー事業やビッグデータ関連など新規事業への積極的な先行投資費用が減少分を上回って増加したため、前連結会計年度比97,644千円増(5.9%増)の1,754,242千円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比176,548千円減(26.3%減)の495,871千円、経常利益は前連結会計年度比192,229千円減(30.4%減)の440,223千円となりました。当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益21,621千円が計上されたこと、加えて前連結会計年度には固定資産の減損処理による特別損失があったことなどもあり、前連結会計年度比26,291千円増(12.8%増)の231,027千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

2015/06/25 14:45