- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/28 13:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,309千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は14,332千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は513,419千円減少しております。
2016/06/28 13:34- #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △1,143,718 | △1,021,886 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 495,871 | 388,107 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #4 新株予約権等の状況（連結）
(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合
2016/06/28 13:34- #5 業績等の概要
また、既存事業でのコスト抑制にも注力したことで販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比107,763千円減(21.7%減)の388,107千円、経常利益は前連結会計年度比93,184千円減(21.2%減)の347,039千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益など特別利益108,246千円が計上されたことなどもあり、前連結会計年度比100,093千円増(43.3%増)の331,121千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
2016/06/28 13:34
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