営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億8810万
- 2017年3月31日 +58.73%
- 6億1603万
個別
- 2016年3月31日
- 2億5599万
- 2017年3月31日 +10.64%
- 2億8323万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/27 13:04
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。2017/06/27 13:04 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2017/06/27 13:04
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,021,886 △1,033,650 連結財務諸表の営業利益 388,107 616,031
(単位:千円) - #4 新株予約権等の状況(連結)
- (5)新株予約権の行使の条件2017/06/27 13:04
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合 - #5 業績等の概要
- 一方、コミュニケーション事業において広告単価向上をはじめとした収益性の改善が進むと共に、販売費及び一般管理費のコストも前連結会計年度に比べて減少しました。2017/06/27 13:04
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比227,923千円増(58.7%増)の616,031千円、経常利益は前連結会計年度比231,553千円増(66.7%増)の578,592千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比6,600千円増(2.0%増)の337,722千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率(ROE)、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。2017/06/27 13:04