営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合

2018/06/26 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/26 13:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2018/06/26 13:21

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,033,650	△995,522
連結財務諸表の営業利益	616,031	629,853

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/06/26 13:21

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率(ROE)、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。2018/06/26 13:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が20,437千円増(1.2%増)となったものの、販売費及び一般管理費は83,217千円減(5.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比13,822千円増(2.2%増)の629,853千円、経常利益は前連結会計年度比30,727千円増(5.3%増)の609,320千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比49,158千円増(14.6%増)の386,881千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,029,319千円となり、前連結会計年度末と比べ86,862千円減少しました。

2018/06/26 13:21