営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年3月期から2018年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合

2021/06/23 13:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/23 13:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2021/06/23 13:04

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△992,909	△1,058,507
連結財務諸表の営業利益	1,091,191	1,058,495

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2021/06/23 13:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

通期の連結業績につきましては、売上高4,460百万円(当連結会計年度比10.7%増)、営業利益1,230百万円(当連結会計年度比16.2%増)、経常利益1,210百万円(当連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円(当連結会計年度比横ばい)を見込んでおります。

指標	2021年3月期(実績)	2022年3月期(予想)	当連結会計年度比
売上高	4,030百万円	4,460百万円	10.7%増
営業利益	1,058百万円	1,230百万円	16.2%増
経常利益	1,043百万円	1,210百万円	15.9%増

上記の業績予想は、有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021/06/23 13:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により212,313千円減(13.1%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増(7.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減(3.0%減)の1,058,495千円となりました。
前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比117,452千円減(10.1%減)の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94,757千円増(12.4%増)の860,089千円となりました。

2021/06/23 13:04