有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9%の増加となっております。また、㈱MM総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9%減と2019年を下回り2年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3%増となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となりました。モバイル事業は前年同期比で減収となり、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比142,210千円減(3.4%減)の4,030,044千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により212,313千円減(13.1%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増(7.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減(3.0%減)の1,058,495千円となりました。
前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比117,452千円減(10.1%減)の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94,757千円増(12.4%増)の860,089千円となりました。
当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では、売上高が0.8%増、営業利益が4.2%増となりました。
当連結会計年度末の総資産は4,398,746千円となり、前連結会計年度末と比べ541,082千円増加しました。
流動資産は3,502,997千円となり、前連結会計年度末と比べ559,074千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は895,749千円となり、前連結会計年度末と比べ17,557千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品の減少によるものであります。
負債合計は759,067千円となり、前連結会計年度末と比べ93,587千円減少しました。これは主に、支払債務や有利子負債等の減少によるものであります。
純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益860,089千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.7%となり、前連結会計年度末と比べ4.8ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.1%増加し、当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では12.3%増加しました。商標利用契約は新型コロナウイルスの影響を一部で受けながらも増加し、デジタルプロモーション(送客)のビジネスが大きく伸長したことにより全体の収益を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3%増加し、当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では5.3%増加しました。企業からのタイアップ広告の出稿等が減少した一方、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるページビューは2021年1～3月の直近3か月実績で前年同期と比べ約23%増加し広告収入を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2021年3月にチャンネル登録者数が127万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
新事業モデル創出の一環として、2020年10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」(旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」)を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業を含め、前連結会計年度比131,581千円増(5.0%増)の2,777,088千円、セグメント利益は前連結会計年度比79,193千円増(5.2%増)の1,606,224千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12,444千円増(1.9%増)の666,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比31,472千円増(14.6%増)の247,701千円となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度と比べ17.0%減少しました。スマートフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、競争激化により前連結会計年度と比べ6.8%減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比76,754千円減(11.6%減)の586,924千円、セグメント利益は前連結会計年度比59,745千円減(18.4%減)の264,853千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,784,188千円となり、前連結会計年度末と比べ624,067千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は767,639千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,297,432千円、減価償却費123,884千円、投資有価証券売却益△255,590千円を計上し、法人税等433,851千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は123,877千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は267,449千円となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比142,210千円減(3.4%減)の4,030,044千円となりました。これは主に、雑誌事業の事業撤退によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.9%、データサービス事業が16.5%、モバイル事業が14.6%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は、コストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により売上原価が減少し、前連結会計年度比70,102千円増(2.7%増)の2,621,996千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.9ポイント増の65.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比102,799千円増(7.0%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、減収に伴い前連結会計年度比32,696千円減(3.0%減)の1,058,495千円となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント増の26.3%となり、上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等の計上がないため、前連結会計年度比82,193千円減の5,748千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2,563千円増の20,434千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比117,452千円減(10.1%減)の1,043,809千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度末における特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により257,792千円となりました。
特別損失は、前連結会計年度比1,659千円増の3,670千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比94,757千円増(12.4%増)の860,089千円となり、7期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度を上回ること、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前年度を下回りましたが、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比61,163千円減の767,639千円の収入となりました。当連結会計年度における自己資本比率は82.7%、ROEは25.9%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業は商標利用契約及びデジタルプロモーション(送客)が好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加および動画広告市場の成長も追い風となり増収増益となりました。
2.データサービス事業
新しい情報提供先の開拓やデジタルランキング等のサービスメニューの拡充により収益を積み上げたほか、コストダウンを進めたことにより増収増益となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスは特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを展開しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,784,188千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9%の増加となっております。また、㈱MM総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9%減と2019年を下回り2年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3%増となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となりました。モバイル事業は前年同期比で減収となり、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比142,210千円減(3.4%減)の4,030,044千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により212,313千円減(13.1%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増(7.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減(3.0%減)の1,058,495千円となりました。
前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比117,452千円減(10.1%減)の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94,757千円増(12.4%増)の860,089千円となりました。
当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では、売上高が0.8%増、営業利益が4.2%増となりました。
当連結会計年度末の総資産は4,398,746千円となり、前連結会計年度末と比べ541,082千円増加しました。
流動資産は3,502,997千円となり、前連結会計年度末と比べ559,074千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は895,749千円となり、前連結会計年度末と比べ17,557千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品の減少によるものであります。
負債合計は759,067千円となり、前連結会計年度末と比べ93,587千円減少しました。これは主に、支払債務や有利子負債等の減少によるものであります。
純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益860,089千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.7%となり、前連結会計年度末と比べ4.8ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.1%増加し、当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では12.3%増加しました。商標利用契約は新型コロナウイルスの影響を一部で受けながらも増加し、デジタルプロモーション(送客)のビジネスが大きく伸長したことにより全体の収益を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3%増加し、当第4四半期会計期間(2021年1月～3月)における前年同期との比較では5.3%増加しました。企業からのタイアップ広告の出稿等が減少した一方、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるページビューは2021年1～3月の直近3か月実績で前年同期と比べ約23%増加し広告収入を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2021年3月にチャンネル登録者数が127万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
新事業モデル創出の一環として、2020年10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」(旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」)を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業を含め、前連結会計年度比131,581千円増(5.0%増)の2,777,088千円、セグメント利益は前連結会計年度比79,193千円増(5.2%増)の1,606,224千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12,444千円増(1.9%増)の666,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比31,472千円増(14.6%増)の247,701千円となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度と比べ17.0%減少しました。スマートフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、競争激化により前連結会計年度と比べ6.8%減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比76,754千円減(11.6%減)の586,924千円、セグメント利益は前連結会計年度比59,745千円減(18.4%減)の264,853千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,784,188千円となり、前連結会計年度末と比べ624,067千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は767,639千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,297,432千円、減価償却費123,884千円、投資有価証券売却益△255,590千円を計上し、法人税等433,851千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は123,877千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は267,449千円となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コミュニケーション事業(千円) | 2,777,088 | 105.0 |
| データサービス事業(千円) | 666,031 | 101.9 |
| モバイル事業(千円) | 586,924 | 88.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,030,044 | 96.6 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 4,030,044 | 96.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比142,210千円減(3.4%減)の4,030,044千円となりました。これは主に、雑誌事業の事業撤退によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.9%、データサービス事業が16.5%、モバイル事業が14.6%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は、コストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により売上原価が減少し、前連結会計年度比70,102千円増(2.7%増)の2,621,996千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.9ポイント増の65.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比102,799千円増(7.0%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、減収に伴い前連結会計年度比32,696千円減(3.0%減)の1,058,495千円となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント増の26.3%となり、上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等の計上がないため、前連結会計年度比82,193千円減の5,748千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2,563千円増の20,434千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比117,452千円減(10.1%減)の1,043,809千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度末における特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により257,792千円となりました。
特別損失は、前連結会計年度比1,659千円増の3,670千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比94,757千円増(12.4%増)の860,089千円となり、7期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度を上回ること、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前年度を下回りましたが、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比61,163千円減の767,639千円の収入となりました。当連結会計年度における自己資本比率は82.7%、ROEは25.9%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業は商標利用契約及びデジタルプロモーション(送客)が好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加および動画広告市場の成長も追い風となり増収増益となりました。
2.データサービス事業
新しい情報提供先の開拓やデジタルランキング等のサービスメニューの拡充により収益を積み上げたほか、コストダウンを進めたことにより増収増益となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスは特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを展開しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,784,188千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
