四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。2020年7～9月期の国内総生産(GDP)成長率が2020年4～6月期比で実質5.3%増(年率換算で22.9%増)とプラスに転じたものの、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで感染拡大に収束の兆しは見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2020年の動画広告市場を前年比14%増と推計し、高速通信規格「5G」の普及等を見越して、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM総研の発表では、2020年度上期(4月～9月)の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比0.3%減、内訳ではスマートフォンの4.7%増に対してフィーチャーフォンは36.9%減の落ち込みとなりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により第1四半期の業績は伸び悩みましたが、第2四半期以降の業績は四半期ごとに回復基調にあります。なお、当第3四半期会計期間(10月～12月)における前年同期との比較では、売上高が0.2%減、営業利益が14.0%増となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となりました。モバイル事業が前年同期比で減収、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。以上の結果、全体では前年同期比150,553千円減(4.9%減)の2,945,829千円となりました。
費用面では、売上原価はコストの見直しにより前年同期比155,402千円減(12.8%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比50,213千円増(4.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比45,364千円減(5.7%減)の747,263千円となりました。経常利益は前年同期比133,088千円減(15.4%減)の732,624千円となりましたが、これは、前年同期において当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益が84,673千円発生していたことによります。当期は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益が255,590千円発生しておりますが、こちらは会計基準に準拠し特別利益として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,206千円増(16.5%増)の657,995千円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,016,885千円となり、前連結会計年度末と比べ159,221千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は597,373千円となり、前連結会計年度末と比べ255,280千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は3,419,511千円となり、前連結会計年度末と比べ414,502千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益657,995千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は85.1%となり、前連結会計年度末と比べ7.2ポイントの上昇、前第3四半期連結会計期間末と比べ5.1ポイントの上昇となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供ならびにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で7.8%増加しました。10月～12月は、商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2%減少しました。10月～12月は、企業からのタイアップ広告の出稿等が減少しました。一方で、自社メディア「ORICON NEWS」のページビューは10～12月の直近3か月実績で前年同期と比べ約6%増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が115万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
新事業モデル創出の一環として、10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」(旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」)を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、コンサルティング事業の収益計上もあり、前年同期比61,770千円増(3.2%増)の1,999,157千円、セグメント利益は前年同期比10,727千円増(1.0%増)の1,124,183千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比7,995千円増(1.6%増)の497,563千円、セグメント利益は前年同期比26,691千円増(16.7%増)の186,125千円となりました。
③モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の売上高は、市場全体の縮小により前年同期比で16.8%減少し、スマートフォン向け事業は競争激化等により前年同期比で6.6%減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の売上高は前年同期比57,881千円減(11.4%減)の449,107千円、セグメント利益は前年同期比44,790千円減(17.8%減)の206,979千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,943千円であります。