四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。2021年4～6月期の国内総生産(GDP)成長率が2021年1～3月期比で実質0.5%増(年率換算で1.9%増)と発表されましたが、個人消費の持ち直しのペースは鈍く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2021年度の国内のインターネット広告費は2020年度比で21.1%増になるとの見通しをまとめました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込んで成長している業態は、インターネット広告との親和性が高く、感染症拡大が一段落しても、積極的な広告出稿は続くとみられております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期に比べて大幅な増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比269,199千円増(13.7%増)の2,227,761千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比1,876千円減(0.3%減)、販売費及び一般管理費は一時的な退職金の計上等により前年同期比55,461千円増(7.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比215,614千円増(44.3%増)の702,205千円、経常利益は前年同期比217,603千円増(45.7%増)の693,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて投資有価証券売却益等の特別利益が221,735千円減少したことにより、前年同期比10,627千円減(2.2%減)の478,079千円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,387,785千円となり、前連結会計年度末と比べ10,960千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は800,745千円となり、前連結会計年度末と比べ41,677千円増加しました。これは主に未払費用等の増加によるものです。
純資産合計は3,587,040千円となり、前連結会計年度末と比べ52,638千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益478,079千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式269,739千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は81.8%となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの低下、前第2四半期連結会計期間末と比べ0.3ポイントの上昇となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で39.0%増加しました。商標利用契約・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規模を大幅に拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で7.9%増加しました。自社メディア「ORICON NEWS」では、4～9月のセッション数は前年同期と比べて約15%増加し、広告収入が伸長しました。7～9月の直近3か月実績では、オリンピック等の影響で前四半期の4～6月と比べてエンタテインメント関連の話題が限定的だったこともあり、セッション数は約5%減少しましたが、前年同期の7～9月との比較では約10%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は動画を中心に拡大し、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では10月にチャンネル登録者数が145万人を超え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前年同期比338,232千円増(25.6%増)の1,660,892千円、セグメント利益は前年同期比302,478千円増(40.9%増)の1,041,967千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比1,625千円増(0.5%増)の332,397千円、セグメント利益は固定資産の償却負担等により、前年同期比4,465千円減(3.6%減)の118,583千円となりました。
③モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の2つに区分して状況を記載しておりましたが、経営資源配分等の観点において、前四半期より一体管理する体制へ移行しました。売上高は、前年同期比70,658千円減(23.2%減)の234,471千円、セグメント利益は前年同期比39,463千円減(27.5%減)の103,808千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,728,010千円となり、前連結会計年度末と比べ56,177千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は482,417千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益727,399千円、減価償却費55,194千円、投資有価証券売却益34,057千円、法人税等の支払額247,074千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は34,509千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は504,086千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当金支払によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は980千円であります。