四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復して推移する一方、米中間の通商問題や中東情勢の緊迫化など先行き不透明感が高まる世界経済の影響が懸念される状況となってきております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2019年の動画広告市場を前年比41%増と推計し、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM総研の発表では、2019年度上期(4月～9月)の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比5.8%減、内訳ではフィーチャーフォンの8.3%増に対してスマートフォンが7.5%減となっております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業および雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比256,128千円増(9.0%増)の3,096,382千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,983千円減(0.6%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比62,620千円増(6.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比200,491千円増(33.9%増)の792,627千円、経常利益は前年同期比288,100千円増(49.9%増)の865,712千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比190,395千円増(50.9%増)の564,788千円となりました。
なお、当第3四半期会計期間(10月～12月)における前年同期との比較では、売上高が2.3%増、営業利益が5.4%増となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,370,145千円となり、前連結会計年度末と比べ139,953千円減少しました。これはデータセンター移設にともない有形・無形固定資産が増加した一方で、自己株式の取得、法人税や配当金の支払等による現金及び預金の減少ならびに投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は674,138千円となり、前連結会計年度末と比べ185,498千円減少しましたが、これは主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は2,696,006千円となり、前連結会計年度末と比べ45,544千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益564,788千円を計上し、自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるものであります。
これにより自己資本比率については80.0%となり、前連結会計年度末と比べ4.5ポイントの上昇、前第3四半期連結会計期間末と比べ3.2ポイントの上昇となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供ならびにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の10月～12月は、一部のジャンルで景況感の停滞を受けて、商標利用契約・WEBプロモーションの収益の前年比増加率が一時的に縮小しましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で15.6%増加しました。商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは10月～12月の実績で前年同期と比べ約5割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比353,535千円増(22.3%増)の1,937,387千円、セグメント利益は前年同期比313,445千円増(39.2%増)の1,113,456千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っております。
データサービス事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,254千円増(1.9%増)の489,568千円、セグメント利益は前年同期比821千円増(0.5%増)の159,433千円となりました。
③モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上高は前年同期比で18.1%減、スマートフォン向け事業の売上高は前年同期比で7.2%減となり、モバイル事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比73,546千円減(12.7%減)の506,988千円、セグメント利益は前年同期比53,227千円減(17.5%減)の251,770千円となりました。
④雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33,113千円減(16.9%減)の162,437千円、セグメント利益は前年同期比35,616千円減(73.2%減)の13,043千円となりました。
なお、「コンフィデンス」は2020年3月30日号(3月25日発送)をもって休刊いたします。詳細につきましては、2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」の休刊に関するお知らせ』をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4,830千円であります。