有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響、および欧米中央銀行の金融引き締めによる海外経済の減速等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2022年のインターネット広告費は動画広告や企業のデジタルマーケティングの需要増加等を背景に前年比14.3%の増加となり、マスコミ四媒体の広告費を上回りました。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比372,547千円増(8.3%増)の4,875,169千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は15,848千円増(1.1%増)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により111,072千円増(6.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比245,626千円増(16.2%増)の1,765,851千円となり、営業利益率は、第1四半期連結会計期間(2022年4月～6月)34.9%、第2四半期連結会計期間(2022年7月～9月)36.8%、第3四半期連結会計期間(2022年10月～12月)38.9%、第4四半期連結会計期間(2023年1月～3月)34.2%となり、当連結会計年度で36.2%となりました。経常利益は前連結会計年度比192,072千円増(12.7%増)の1,699,351千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて、投資有価証券売却益が減少したことにより、前連結会計年度比95,541千円増(9.4%増)の1,106,996千円となり、自己資本利益率(ROE)は25.2%となりました。
第4四半期会計期間における前年同期との比較では、売上高は5.4%増、営業利益は業績目標の達成度合いに応じた株式報酬費用24,017千円の計上、4年ぶりの開催となったオリコン顧客満足度アワード授賞式の費用等もあり、4.4%減となりました。
当連結会計年度末の総資産は5,531,569千円となり、前連結会計年度末と比べ521,816千円増加しました。負債合計は878,134千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,958,126千円となりました。純資産合計は4,653,435千円となり、前連結会計年度末と比べ537,381千円増加しました。
流動資産は4,171,971千円となり、前連結会計年度末と比べ97,258千円増加しました。これは主に、未収還付法人税等の増加によるものであります。固定資産は1,359,597千円となり、前連結会計年度末と比べ424,557千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は878,134千円となり、前連結会計年度末と比べ15,565千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は4,653,435千円となり、前連結会計年度末と比べ537,381千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,106,996千円、配当金の支払312,186千円、自己株式の取得265,515千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.1%となり、前連結会計年度末と比べ1.9ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9%増加し、第4四半期会計期間における前年同期との比較では6.4%増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に収益規模を拡大しております。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.3%増加し、第4四半期会計期間における前年同期との比較では7.9%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前連結会計年度と比べ拡大しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるセッション数は、前連結会計年度と比べ約6%増加し広告収入を伸ばしました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2023年4月にチャンネル登録者数が180万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比421,176千円増(12.4%増)の3,822,599千円、セグメント利益は前連結会計年度比357,216千円増(16.3%増)の2,542,225千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7,590千円増(1.1%増)の670,573千円、セグメント利益は前連結会計年度比398千円減(0.2%減)の234,622千円となりました。
3.モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前連結会計年度比56,219千円減(12.8%減)の381,996千円、セグメント利益は前連結会計年度比56,219千円減(29.7%減)の133,145千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,524,006千円となり、前連結会計年度末と比べ783,356千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は899,364千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,699,333千円、減価償却費97,567千円を計上し、法人税等の支払額△968,353千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,106,291千円となりました。これは主として、定期預金の預入による支出△576,320千円、投資有価証券の取得による支出△426,254千円、有形固定資産の取得による支出△70,054千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は576,429千円となりました。これは配当金の支払額△310,913千円、自己株式の取得による支出△265,515千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比372,547千円増(8.3%増)の4,875,169千円となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業の伸長によるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が78.4%、データサービス事業が13.8%、モバイル事業が7.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上原価が前連結会計年度比15,848千円増(1.1%増)の結果3,476,625千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.0ポイント増の71.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員の待遇改善や株式報酬費用等により、前連結会計年度比111,072千円増(6.9%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比245,626千円増(16.2%増)の1,765,851千円、営業利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増の36.2%となり、いずれも上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比558千円増の12,820千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比54,113千円増の79,320千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比192,072千円増(12.7%増)の1,699,351千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は、前連結会計年度比2,451千円減の17千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95,541千円増(9.4%増)の1,106,996千円となり、9期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回り、自己資本比率は84.1%、ROEは25.2%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度(CS)調査事業は商標利用、デジタルプロモーション(送客)、データ販売のいずれのサービスも好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加による広告収入やPRコンサルティングのビジネスの拡大も寄与し増収増益となりました。
2.データサービス事業
デジタルランキング、ストリーミング等を中心とするサービスメニューの拡充に注力したほか、新しい情報提供先を開拓しましたが、システム関連等の先行コストもあり増収減益となりました。
3.モバイル事業
スマートフォン向けサービスは、音楽配信では特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを提供するほか、電子書籍サービス等の展開とともに最大限の利益確保に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,524,006千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響、および欧米中央銀行の金融引き締めによる海外経済の減速等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2022年のインターネット広告費は動画広告や企業のデジタルマーケティングの需要増加等を背景に前年比14.3%の増加となり、マスコミ四媒体の広告費を上回りました。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比372,547千円増(8.3%増)の4,875,169千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は15,848千円増(1.1%増)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により111,072千円増(6.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比245,626千円増(16.2%増)の1,765,851千円となり、営業利益率は、第1四半期連結会計期間(2022年4月～6月)34.9%、第2四半期連結会計期間(2022年7月～9月)36.8%、第3四半期連結会計期間(2022年10月～12月)38.9%、第4四半期連結会計期間(2023年1月～3月)34.2%となり、当連結会計年度で36.2%となりました。経常利益は前連結会計年度比192,072千円増(12.7%増)の1,699,351千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて、投資有価証券売却益が減少したことにより、前連結会計年度比95,541千円増(9.4%増)の1,106,996千円となり、自己資本利益率(ROE)は25.2%となりました。
第4四半期会計期間における前年同期との比較では、売上高は5.4%増、営業利益は業績目標の達成度合いに応じた株式報酬費用24,017千円の計上、4年ぶりの開催となったオリコン顧客満足度アワード授賞式の費用等もあり、4.4%減となりました。
当連結会計年度末の総資産は5,531,569千円となり、前連結会計年度末と比べ521,816千円増加しました。負債合計は878,134千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,958,126千円となりました。純資産合計は4,653,435千円となり、前連結会計年度末と比べ537,381千円増加しました。
流動資産は4,171,971千円となり、前連結会計年度末と比べ97,258千円増加しました。これは主に、未収還付法人税等の増加によるものであります。固定資産は1,359,597千円となり、前連結会計年度末と比べ424,557千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は878,134千円となり、前連結会計年度末と比べ15,565千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は4,653,435千円となり、前連結会計年度末と比べ537,381千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,106,996千円、配当金の支払312,186千円、自己株式の取得265,515千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.1%となり、前連結会計年度末と比べ1.9ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9%増加し、第4四半期会計期間における前年同期との比較では6.4%増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に収益規模を拡大しております。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.3%増加し、第4四半期会計期間における前年同期との比較では7.9%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前連結会計年度と比べ拡大しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるセッション数は、前連結会計年度と比べ約6%増加し広告収入を伸ばしました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2023年4月にチャンネル登録者数が180万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比421,176千円増(12.4%増)の3,822,599千円、セグメント利益は前連結会計年度比357,216千円増(16.3%増)の2,542,225千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7,590千円増(1.1%増)の670,573千円、セグメント利益は前連結会計年度比398千円減(0.2%減)の234,622千円となりました。
3.モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前連結会計年度比56,219千円減(12.8%減)の381,996千円、セグメント利益は前連結会計年度比56,219千円減(29.7%減)の133,145千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,524,006千円となり、前連結会計年度末と比べ783,356千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は899,364千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,699,333千円、減価償却費97,567千円を計上し、法人税等の支払額△968,353千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,106,291千円となりました。これは主として、定期預金の預入による支出△576,320千円、投資有価証券の取得による支出△426,254千円、有形固定資産の取得による支出△70,054千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は576,429千円となりました。これは配当金の支払額△310,913千円、自己株式の取得による支出△265,515千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コミュニケーション事業(千円) | 3,822,599 | 112.4 |
| データサービス事業(千円) | 670,573 | 101.1 |
| モバイル事業(千円) | 381,996 | 87.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,875,169 | 108.3 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 4,875,169 | 108.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比372,547千円増(8.3%増)の4,875,169千円となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業の伸長によるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が78.4%、データサービス事業が13.8%、モバイル事業が7.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上原価が前連結会計年度比15,848千円増(1.1%増)の結果3,476,625千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.0ポイント増の71.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員の待遇改善や株式報酬費用等により、前連結会計年度比111,072千円増(6.9%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比245,626千円増(16.2%増)の1,765,851千円、営業利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増の36.2%となり、いずれも上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比558千円増の12,820千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比54,113千円増の79,320千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比192,072千円増(12.7%増)の1,699,351千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は、前連結会計年度比2,451千円減の17千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95,541千円増(9.4%増)の1,106,996千円となり、9期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回り、自己資本比率は84.1%、ROEは25.2%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度(CS)調査事業は商標利用、デジタルプロモーション(送客)、データ販売のいずれのサービスも好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加による広告収入やPRコンサルティングのビジネスの拡大も寄与し増収増益となりました。
2.データサービス事業
デジタルランキング、ストリーミング等を中心とするサービスメニューの拡充に注力したほか、新しい情報提供先を開拓しましたが、システム関連等の先行コストもあり増収減益となりました。
3.モバイル事業
スマートフォン向けサービスは、音楽配信では特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを提供するほか、電子書籍サービス等の展開とともに最大限の利益確保に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,524,006千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
