四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の抑制を余儀なくされ、2021年7～9月期の国内総生産(GDP)成長率が2021年4～6月期比で実質0.9%減(年率換算で3.6%減)となりました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで感染拡大に収束の兆しは見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2021年の動画広告市場を前年比42%増と推計しており、今後も洗練された動画広告クリエイティブの開発・提供が進むことにより、高い水準での市場成長が予想されております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収、モバイル事業が前年同期比で減収となりました。以上の結果、全体では前年同期比360,892千円増(12.3%増)の3,306,721千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比16,921千円減(1.6%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比56,203千円増(4.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比321,611千円増(43.0%増)の1,068,874千円となりました。経常利益は前年同期比323,923千円増(44.2%増)の1,056,547千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益等の特別利益が223,235千円減少したことにより、前年同期比58,224千円増(8.8%増)の716,220千円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高が9.3%増、営業利益が40.7%増となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,501,126千円となり、前連結会計年度末と比べ102,380千円増加しました。これは主に現預金の増加によるものです。
負債合計は656,552千円となり、前連結会計年度末と比べ102,515千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は3,844,574千円となり、前連結会計年度末と比べ204,896千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益716,220千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式269,772千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は85.4%となり、前連結会計年度末と比べ2.7ポイントの上昇、前第3四半期連結会計期間末と比べ0.3ポイントの上昇となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で37.2%増加しました。10月～12月は、商標利用契約・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前年同期比で10.8%増加しました。10月～12月は、外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。さらに、自社メディア「ORICON NEWS」では、4～12月のセッション数は前年同期と比べて約17%増加し、10～12月の直近3か月実績で前年同期と比べて約19%増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が150万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比467,308千円増(23.4%増)の2,466,466千円、セグメント利益は前年同期比433,735千円増(38.6%増)の1,557,919千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比816千円増(0.2%増)の498,380千円、セグメント利益は固定資産の償却負担等により前年同期比6,841千円減(3.7%減)の179,283千円となりました。
③モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の2つに区分して状況を記載しておりましたが、経営資源配分等の観点において、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました。売上高は、前年同期比107,232千円減(23.9%減)の341,875千円、セグメント利益は前年同期比56,452千円減(27.3%減)の150,526千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,901千円であります。