四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急速に悪化しました。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指しながらも、景気の回復は緩やかなペースにとどまると見込まれ、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ4社(㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通/㈱電通デジタル)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2020年は全体で前年比11.0%増の成長が見込まれ、うち成長を牽引するビデオ(動画)広告費については前年比13.0%増の拡大が予測されています。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等による対策を講じました。当社グループの顧客においても、テレワークの実施や対面による営業活動の自粛が相次いだほか、イベントの中止等による案件の失注、広告の出稿停止等により、当社グループの業績にマイナスの影響が出ております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収、雑誌事業は事業終了に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比93,361千円減(8.8%減)の965,239千円となりました。
費用面では、売上原価はコストの見直しによる原価低減が進んだことにより前年同期比56,583千円減(14.0%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比41,635千円増(11.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比78,413千円減(27.1%減)の210,829千円、経常利益は前年同期比78,155千円減(27.7%減)の204,262千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益を計上し前年同期比55,596千円増(31.4%増)の232,581千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,675,692千円となり、前連結会計年度末と比べ181,971千円減少しました。これは主に現預金の減少によるものです。
負債合計は642,954千円となり、前連結会計年度末と比べ209,700千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は3,032,737千円となり、前連結会計年度末と比べ27,728千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益232,581千円を計上し、配当金234,632千円の支払、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
これにより自己資本比率は82.5%となり、前連結会計年度末と比べ4.6ポイントの上昇、前第1四半期連結会計期間末と比べ4.9ポイントの上昇となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で3.3%増加しました。ランキング数の増加とともに商標利用やWEBプロモーションが増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、商標利用の契約単価が下落したほか、一部の企業における商標の用途の絞り込み等により、顧客満足度(CS)調査事業全体の売上高が押し下げられました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で7.8%減少しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、各種イベントやプロモーションが中止・延期となり、タイアップ広告の一部を失注しました。さらに、自社メディアにおける企業からの広告出稿が減少したことにより、ページビュー当たりの広告単価が下落し、ニュース配信・PV事業全体の売上高が押し下げられました。一方で、自社メディア「ORICON NEWS」のページビューは4～6月の直近3か月実績で前年同期と比べ30%増加したほか、YouTube公式チャンネルも順調に再生数が増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は前年同期比17,202千円減(2.6%減)の648,474千円、セグメント利益は前年同期比24,120千円減(6.3%減)の360,298千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比440千円増(0.3%増)の163,004千円、セグメント利益は前年同期比6,974千円増(13.4%増)の58,842千円となりました。
③モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の売上高は、市場全体の縮小により前年同期比で17.1%減少し、スマートフォン向け事業は競争激化等により前年同期比で7.3%減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の売上高は前年同期比20,932千円減(12.0%減)の153,761千円、セグメント利益は前年同期比15,676千円減(17.6%減)の73,376千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,933千円であります。