四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、不透明な先行きへの懸念は増しており、慎重な判断を要する状況にあります。
国内の情報通信分野においては、電通グループ3社(㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2019年は全体で前年比15.9%増の拡大が見込まれ、うち成長を牽引するビデオ(動画)広告費については前年比30.8%増の予測が出されています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を大きく上回って推移しました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比129,665千円増(14.0%増)の1,058,601千円となりました。
費用面では、前期の業績に即した労務費の引き上げなど人材への投資を行う一方で、全社的なコスト管理に取り組んだ結果、売上原価が1,643千円増(0.4%増)、販売費及び一般管理費が550千円増(0.2%増)といずれも微増となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比127,471千円増(78.8%増)の289,242千円、経常利益は前年同期比125,844千円増(80.4%増)の282,418千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82,149千円増(86.6%増)の176,985千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて24.1%増加しました。商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しています。
ニュース配信・PV事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて36.0%増加しました。自社メディアでは、6月に過去最高の月間2.6億ページビューとなったアクセス増を背景に広告売上を伸ばし、タイアップ広告についても企画提案を着実に積み上げて進捗しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比153,941千円増(30.1%増)の665,676千円、セグメント利益は前年同期比135,957千円増(54.7%増)の384,418千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当第1四半期連結累計期間においては、前期に提供メニューを拡充した「ORICON BiZ online」デジタルランキング関連の売上が、前年同期比で倍増して収益に貢献しました。以上の結果、データサービス事業全体の売上高は前年同期比5,628千円増(3.6%増)の162,563千円、セグメント利益は前年同期比1,771千円増(3.5%増)の51,867千円となりました。
③モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上は前年同期比18.2%減、スマートフォン向け事業が5.3%減となり、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23,696千円減(11.9%減)の174,694千円、セグメント利益は前年同期比16,970千円減(16.0%減)の89,053千円となりました。
④雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6,207千円減(10.0%減)の55,667千円、セグメント利益は前年同期比6,110千円減(46.9%減)の6,925千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,391千円であります。