四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ4社(CCI/D2C/電通/電通デジタル)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2022年は全体で前年比15.0%増の成長が見込まれ、ビデオ(動画)広告市場については前年比20.5%増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比72,344千円増(6.6%増)の1,175,584千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,699千円減(2.0%減)、販売費及び一般管理費は25,807千円増(6.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比53,237千円増(14.9%増)の410,174千円となり、営業利益率は34.9%となりました。経常利益は前年同期比48,970千円増(13.9%増)の400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益が34,057千円減少したことにより、前年同期比5,466千円増(2.1%増)の260,653千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,104,422千円となり、前連結会計年度末と比べ94,669千円増加しました。これは主に流動資産のその他の増加等によるものです。
負債合計は1,034,879千円となり、前連結会計年度末と比べ141,179千円増加しました。これは主に流動負債のその他の増加等によるものです。
純資産合計は4,069,543千円となり、前連結会計年度末と比べ46,509千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益260,653千円を計上し、配当金312,186千円の支払等があったことによるものです。
これにより自己資本比率は79.7%となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下、前第1四半期連結会計期間末と比べ4.1ポイントの低下となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で23.2%増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で3.0%減少しました。タイアップ広告が前年同期比で減少しましたが、コンサルティング事業は増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ウクライナ情勢等の国際ニュースの増加により、エンタテインメント関連ニュース動画への関心が限定的となり前年同期比で減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では、4～6月のセッション数は前年同期と比べ約11%減少しましたが、前四半期の1～3月と比べ約24%増加しました。6月はエンタテインメント関連ニュースの復調と自社メディアの競争力強化により、広告単価は前年同月比で2割上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、6月にチャンネル登録者数が160万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比86,374千円増(10.5%増)の911,715千円、セグメント利益は前年同期比92,423千円増(17.8%増)の610,947千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比119千円増(0.1%増)の164,280千円、セグメント利益はランキング拡充のためのコスト負担等により、前年同期比3,104千円減(5.2%減)の56,781千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比14,148千円減(12.4%減)の99,588千円、セグメント利益は前年同期比15,386千円減(28.8%減)の38,076千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,367千円であります。