四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況は今後も続くことが見込まれます。
国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年4月から平成30年3月までの携帯電話端末の年間総出荷台数は前年度比2.7%増と6年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年度比8.1%増となりました。また㈱電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2%増となっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、モバイル事業が前年同期に比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業と雑誌事業、データサービス事業は前年同期を上回って推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比10,354千円増(1.1%増)の928,936千円となりました。
費用面では、売上原価が16,809千円減(4.0%減)、販売費及び一般管理費が10,947千円減(2.9%減)と、いずれも前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比38,111千円増(30.8%増)の161,771千円、経常利益は前年同期比40,357千円増(34.7%増)の156,574千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20,578千円増(27.7%増)の94,836千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っており、主要事業は「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて16.8%増加しました。ランキング対象業種の企業へのアプローチを活発化したことが奏功し、特に商標ライセンス利用契約の獲得が前年同期比で大幅なベースアップとなりました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、関連収入を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ10.0%増加しました。動画広告市場の成長を背景に、外部メディアに提供しているコンテンツの閲覧増が引き続き収益拡大を牽引しました。タイアップ広告についても案件への対応力が向上し、前年同期比で売上を2割以上伸ばして堅調に推移しています。
費用面では、前年度に注力したWEBメディア強化施策のコスト精査を徹底し、またプロジェクト体制の最適化による改善を図りました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比59,839千円増(13.2%増)の511,735千円、セグメント利益は前年同期比73,438千円増(42.0%増)の248,461千円となりました。
②モバイル事業
モバイル事業については、フィーチャーフォン向け事業の売上が前年同期比で28.6%減と市場縮小による影響を特に大きく受けました。この結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比49,498千円減(20.0%減)の198,391千円、セグメント利益は前年同期比24,084千円減(18.5%減)の106,024千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比970千円増(1.6%増)の61,874千円、セグメント利益は前年同期比1,969千円減(13.1%減)の13,036千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,524千円増(1.0%増)の156,935千円、セグメント利益は前年同期比9,284千円減(15.6%減)の50,096千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,812千円であります。