四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復して推移する一方、米中摩擦の激化をはじめ先行き不透明感が高まる世界経済の影響が懸念される状況となっております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における平成30年の動画広告市場を前年比34%増と推計し、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM総研の発表では、平成30年度上期の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比5.0%減、内訳ではスマートフォンの1.2%増に対してフィーチャーフォンが37.9%減の落ち込みとなっております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業と雑誌事業、データサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比83,787千円増(3.0%増)の2,840,253千円となりました。
費用面では、売上原価が66,794千円減(5.2%減)、販売費及び一般管理費が45,597千円減(4.2%減)と、いずれも前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比196,179千円増(49.5%増)の592,135千円、経常利益は前年同期比196,387千円増(51.5%増)の577,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比159,939千円増(74.6%増)の374,393千円となりました。
なお、当第3四半期会計期間における前年同期との比較では、売上高が4.5%増、営業利益が58.5%増となっております。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っております。これまで主要事業を「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」としておりましたが、現状の事業活動を鑑みて「バナー型広告・タイアップ型広告」関連事業について「ニュース配信・PV事業」へ改称いたします。
顧客満足度(CS)調査事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて18.3%増加しました。商標利用契約が前年同期比で31.7%の増収となる高い水準で進捗し、また調査データ販売についても回復傾向で推移しました。
ニュース配信・PV事業は、国内100サイト超の外部メディアに提供を行っているニュースコンテンツ配信ビジネスと、自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスで構成しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて9.9%増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比191,826千円増(13.8%増)の1,583,852千円、セグメント利益は前年同期比232,890千円増(41.1%増)の800,011千円となりました。
②モバイル事業
モバイル事業については、フィーチャーフォン向け事業の売上が前年同期比で26.2%減と引き続き市場全体の縮小による影響を受けました。スマートフォン向け事業については、音楽配信サイト「オリコンミュージックストア」においてアーティストと連携する独自企画を継続的に展開し、ユーザーへの訴求を高める取り組みに注力しました。この結果、モバイル事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比121,007千円減(17.2%減)の580,535千円、セグメント利益は前年同期比64,708千円減(17.5%減)の304,997千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7,245千円増(3.8%増)の195,551千円となりました。セグメント利益については、前年同期においてイベント開催による一時的な減益要因があったことから16,231千円増(50.1%増)の48,659千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」で構成されています。当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15,815千円増(3.4%増)の480,314千円となりました。セグメント利益については、12月19日から新たに発表を開始した「ストリーミングランキング」およびCD売上枚数・デジタルダウンロード数・ストリーミング再生数を集計する「合算ランキング」の拡充にともなう先行投資などにより、前年同期比15,215千円減(8.8%減)の158,612千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,195千円であります。