有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4%減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7%減と2年連続の減少となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業が前連結会計年度を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前連結会計年度比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前連結会計年度に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が5,199千円増(0.3%増)、販売費及び一般管理費は67,456千円増(4.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円、経常利益は前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となりました。
当第4四半期会計期間(2020年1月～3月)における前年同期との比較では、売上高が2.3%増、営業利益が2.5%増となりました。
また、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,020,121千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,857,663千円となり、前連結会計年度末と比べ347,564千円増加しました。
流動資産は2,943,922千円となり、前連結会計年度末と比べ294,405千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は913,306千円となり、前連結会計年度末と比べ53,810千円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は852,654千円となり、前連結会計年度末と比べ6,982千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は3,005,008千円となり、前連結会計年度末と比べ354,546千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,332千円を計上し自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%となり、前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9%増加しました。また、ランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ23.0%増加しました。主要なニュース配信先において閲覧数が増加したほか、動画広告市場の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業からの広告出稿の一部を失注しましたが、AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等を用いた魅力的なWEBサイト作りを進めた結果、ページビューの増大を背景に広告収入を伸ばしました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比423,500千円増(19.1%増)の2,645,506千円、セグメント利益は前連結会計年度比359,367千円増(30.8%増)の1,527,031千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,803千円増(1.7%増)の653,586千円、セグメント利益は前連結会計年度比6,182千円増(2.9%増)の216,229千円となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比68,562千円減(18.1%減)、またスマートフォン向け事業については、競争激化により31,536千円減(8.2%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比100,099千円減(13.1%減)の663,679千円、セグメント利益は前連結会計年度比73,560千円減(18.5%減)の324,599千円となりました。
4.雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比53,874千円減(20.5%減)の209,482千円、セグメント利益は前連結会計年度比52,913千円減(77.4%減)の15,475千円となりました。特に下半期における前年同期との比較では、売上高が40,326千円減(28.9%減)、セグメント利益が33,564千円減(82.6%減)となり、全社費用を調整すると既に不採算事業で、人的資源を収益力のより高い事業へ集中すべきとの判断から「コンフィデンス」は2020年3月30日号(3月25日発送)をもって休刊としました。
なお、詳細は、2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」の休刊に関するお知らせ』をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ246,213千円増加し、当連結会計年度末には2,160,121千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は828,802千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,159,251千円、減価償却費123,530千円を計上し、法人税等324,681千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は92,997千円となりました。これは主として、投資事業組合からの分配による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は489,591千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となり、2期連続の増収となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が63.4%、データサービス事業が15.7%、モバイル事業が15.9%、雑誌事業が5.0%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は、前連結会計年度比275,130千円増(12.1%増)の2,551,893千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.7ポイント増の61.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比67,456千円増(4.8%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円となり、4期連続の増益となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増の26.2%となり、上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等により、前連結会計年度比64,138千円増の87,941千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4,210千円減の17,871千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円となり、上場以来の最高益を更新しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度末における特別利益の計上はありません(前連結会計年度は66千円)。
特別損失は、投資有価証券評価損の計上がなく(前連結会計年度は6,769千円)、前連結会計年度比4,909千円減の2,010千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となり、6期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度を上回ること、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比80,055千円減の828,802千円の収入となりました。当連結会計年度における自己資本比率は77.9%、ROEは27.1%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業は商標利用契約が好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加および動画広告市場の成長も追い風となり増収増益となりました。
2.データサービス事業
既存顧客への企画提案型のサービス提供により収益を積み上げたほか、デジタルランキング等のサービスメニューを中心とする提供データの利用拡大を図ったことにより増収増益となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスは特典を設ける等独自の手法でコンテンツを展開しております。
4.雑誌事業
全社費用を調整すると不採算事業であるため、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の紙媒体を休刊し、人的資源を収益力の高いWEB関連の事業に異動させ、収益に貢献しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160,121千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4%減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7%減と2年連続の減少となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業が前連結会計年度を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前連結会計年度比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前連結会計年度に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が5,199千円増(0.3%増)、販売費及び一般管理費は67,456千円増(4.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円、経常利益は前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となりました。
当第4四半期会計期間(2020年1月～3月)における前年同期との比較では、売上高が2.3%増、営業利益が2.5%増となりました。
また、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,020,121千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,857,663千円となり、前連結会計年度末と比べ347,564千円増加しました。
流動資産は2,943,922千円となり、前連結会計年度末と比べ294,405千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は913,306千円となり、前連結会計年度末と比べ53,810千円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は852,654千円となり、前連結会計年度末と比べ6,982千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は3,005,008千円となり、前連結会計年度末と比べ354,546千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,332千円を計上し自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%となり、前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの上昇となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9%増加しました。また、ランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ23.0%増加しました。主要なニュース配信先において閲覧数が増加したほか、動画広告市場の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業からの広告出稿の一部を失注しましたが、AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等を用いた魅力的なWEBサイト作りを進めた結果、ページビューの増大を背景に広告収入を伸ばしました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比423,500千円増(19.1%増)の2,645,506千円、セグメント利益は前連結会計年度比359,367千円増(30.8%増)の1,527,031千円となりました。
2.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,803千円増(1.7%増)の653,586千円、セグメント利益は前連結会計年度比6,182千円増(2.9%増)の216,229千円となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比68,562千円減(18.1%減)、またスマートフォン向け事業については、競争激化により31,536千円減(8.2%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比100,099千円減(13.1%減)の663,679千円、セグメント利益は前連結会計年度比73,560千円減(18.5%減)の324,599千円となりました。
4.雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比53,874千円減(20.5%減)の209,482千円、セグメント利益は前連結会計年度比52,913千円減(77.4%減)の15,475千円となりました。特に下半期における前年同期との比較では、売上高が40,326千円減(28.9%減)、セグメント利益が33,564千円減(82.6%減)となり、全社費用を調整すると既に不採算事業で、人的資源を収益力のより高い事業へ集中すべきとの判断から「コンフィデンス」は2020年3月30日号(3月25日発送)をもって休刊としました。
なお、詳細は、2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」の休刊に関するお知らせ』をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ246,213千円増加し、当連結会計年度末には2,160,121千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は828,802千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,159,251千円、減価償却費123,530千円を計上し、法人税等324,681千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は92,997千円となりました。これは主として、投資事業組合からの分配による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は489,591千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コミュニケーション事業(千円) | 2,645,506 | 119.1 |
| データサービス事業(千円) | 653,586 | 101.7 |
| モバイル事業(千円) | 663,679 | 86.9 |
| 雑誌事業(千円) | 209,482 | 79.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,172,255 | 107.2 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 4,172,255 | 107.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比280,329千円増(7.2%増)の4,172,255千円となり、2期連続の増収となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が63.4%、データサービス事業が15.7%、モバイル事業が15.9%、雑誌事業が5.0%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は、前連結会計年度比275,130千円増(12.1%増)の2,551,893千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.7ポイント増の61.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比67,456千円増(4.8%増)となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比207,673千円増(23.5%増)の1,091,191千円となり、4期連続の増益となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増の26.2%となり、上場以来最高となりました。
(経常利益)
当連結会計年度末における営業外収益は、投資事業組合運用益等により、前連結会計年度比64,138千円増の87,941千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比4,210千円減の17,871千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比276,022千円増(31.2%増)の1,161,261千円となり、上場以来の最高益を更新しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度末における特別利益の計上はありません(前連結会計年度は66千円)。
特別損失は、投資有価証券評価損の計上がなく(前連結会計年度は6,769千円)、前連結会計年度比4,909千円減の2,010千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比187,556千円増(32.5%増)の765,332千円となり、6期連続の増益となりました。
財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度を上回ること、一定の自己資本比率と自己資本利益率(ROE)を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比80,055千円減の828,802千円の収入となりました。当連結会計年度における自己資本比率は77.9%、ROEは27.1%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業は商標利用契約が好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加および動画広告市場の成長も追い風となり増収増益となりました。
2.データサービス事業
既存顧客への企画提案型のサービス提供により収益を積み上げたほか、デジタルランキング等のサービスメニューを中心とする提供データの利用拡大を図ったことにより増収増益となりました。
3.モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスは特典を設ける等独自の手法でコンテンツを展開しております。
4.雑誌事業
全社費用を調整すると不採算事業であるため、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の紙媒体を休刊し、人的資源を収益力の高いWEB関連の事業に異動させ、収益に貢献しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160,121千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
