四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によると、2022年の日本の広告市場はデジタルを中心に好調に推移したことから、前年比3.6%増の成長が見込まれ、2023年も1.5%の成長を予測しており、引き続きデジタル広告が成長を牽引すると見られております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業が前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比308,388千円増(9.3%増)の3,615,110千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比2,164千円減(0.2%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比45,025千円増(3.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比265,527千円増(24.8%増)の1,334,402千円、経常利益は前年同期比211,099千円増(20.0%増)の1,267,647千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比110,015千円増(15.4%増)の826,235千円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(10月~12月)における前年同期との比較では、売上高が15.3%増、営業利益が31.9%増となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,004,004千円となり、前連結会計年度末と比べ5,748千円減少しました。これは主に現預金の減少等によるものです。
負債合計は627,537千円となり、前連結会計年度末と比べ266,162千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は4,376,467千円となり、前連結会計年度末と比べ260,413千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益826,235千円、資本剰余金57,960千円の計上、配当金312,186千円の支払、自己株式323,475千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は87.5%となり、前連結会計年度末と比べ5.3ポイントの上昇、前第3四半期連結会計期間末と比べ2.1ポイントの上昇となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で18.5%増加しました。10月~12月は、商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に収益規模を拡大しております。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で9.8%増加しました。10月~12月は、前年同期比で24.1%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。さらに、自社メディア「ORICON NEWS」ではエンタテインメント関連ニュースの復調もあり、4~12月のセッション数は前年同期と比べて約2%増加し、10~12月は前年同期と比べて約12%増加するとともに、1セッション当たりの広告単価が20%以上上昇しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が172万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比355,742千円増(14.4%増)の2,822,208千円、セグメント利益は前年同期比336,697千円増(21.6%増)の1,894,616千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,961千円増(0.8%増)の502,341千円、セグメント利益は前年同期比333千円増(0.2%増)の179,617千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比51,315千円減(15.0%減)の290,559千円、セグメント利益は前年同期比43,006千円減(28.6%減)の107,520千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,897千円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によると、2022年の日本の広告市場はデジタルを中心に好調に推移したことから、前年比3.6%増の成長が見込まれ、2023年も1.5%の成長を予測しており、引き続きデジタル広告が成長を牽引すると見られております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業が前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比308,388千円増(9.3%増)の3,615,110千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比2,164千円減(0.2%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比45,025千円増(3.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比265,527千円増(24.8%増)の1,334,402千円、経常利益は前年同期比211,099千円増(20.0%増)の1,267,647千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比110,015千円増(15.4%増)の826,235千円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(10月~12月)における前年同期との比較では、売上高が15.3%増、営業利益が31.9%増となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,004,004千円となり、前連結会計年度末と比べ5,748千円減少しました。これは主に現預金の減少等によるものです。
負債合計は627,537千円となり、前連結会計年度末と比べ266,162千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は4,376,467千円となり、前連結会計年度末と比べ260,413千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益826,235千円、資本剰余金57,960千円の計上、配当金312,186千円の支払、自己株式323,475千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は87.5%となり、前連結会計年度末と比べ5.3ポイントの上昇、前第3四半期連結会計期間末と比べ2.1ポイントの上昇となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で18.5%増加しました。10月~12月は、商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に収益規模を拡大しております。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で9.8%増加しました。10月~12月は、前年同期比で24.1%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。さらに、自社メディア「ORICON NEWS」ではエンタテインメント関連ニュースの復調もあり、4~12月のセッション数は前年同期と比べて約2%増加し、10~12月は前年同期と比べて約12%増加するとともに、1セッション当たりの広告単価が20%以上上昇しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が172万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比355,742千円増(14.4%増)の2,822,208千円、セグメント利益は前年同期比336,697千円増(21.6%増)の1,894,616千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,961千円増(0.8%増)の502,341千円、セグメント利益は前年同期比333千円増(0.2%増)の179,617千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比51,315千円減(15.0%減)の290,559千円、セグメント利益は前年同期比43,006千円減(28.6%減)の107,520千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,897千円であります。