四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気足踏み感が現れつつも、内需に牽引されて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の先行き、および消費増税による国内経済への影響などへ留意を要する状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ3社(㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2019年は全体で前年比15.9%増の拡大が見込まれ、うち成長を牽引するビデオ(動画)広告費については前年比30.8%増の予測が出されています。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業および雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比234,054千円増(12.5%増)の2,106,912千円となりました。
費用面では、全社的コスト管理に取り組む一方で、業績に即した給与・賞与の引き上げや高スキル人材の採用など人への投資を行った結果、売上原価が5,793千円増(0.7%増)、販売費及び一般管理費が39,389千円増(5.7%増)と、前年同期に比べて増加しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比188,871千円増(50.4%増)の563,983千円、経常利益は前年同期比187,670千円増(51.3%増)の553,151千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比121,926千円増(52.8%増)の352,892千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,353,471千円となり、前連結会計年度末と比べ156,628千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は812,306千円となり、前連結会計年度末と比べ47,331千円減少しましたが、これは主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は2,541,165千円となり、前連結会計年度末と比べ109,296千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益352,892千円を計上し、自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるものであります。
これにより自己資本比率については75.8%となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイントの上昇、前第2四半期連結会計期間末と比べて2.6ポイントの上昇となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ20.1%増加しました。商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業については、当第2四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ35.3%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは7～9月の直近3か月実績で、前年の同期間と比べて約7割増、4～6月の前四半期と比べても約1割増の底上げに繋がり、自社メディアの広告収入が前年同期比で伸長しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比289,145千円増(27.9%増)の1,326,217千円、セグメント利益は前年同期比254,590千円増(49.5%増)の768,870千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、前期に提供メニューを拡充した「ORICON BiZ online」デジタルランキング関連の売上が、順調に増加して収益貢献しました。
また、より精度の高いヒット感を反映するために、音楽や動画等の無料ストリーミングデータも取り込み、更なる提供メニュー拡充への体制作りが必要となり、人的補強を主とした先行投資を実施しました。同時に、負担が増加する集計作業は、AIを活用した異常値自動検知ツール等の導入により効率化を進めました。
以上の結果、データサービス事業全体の売上高は前年同期比6,273千円増(2.0%増)の326,532千円、セグメント利益は前年同期比3,315千円減(3.0%減)の105,740千円となりました。
③モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上は前年同期比18.1%減、スマートフォン向け事業が6.1%減となり、モバイル事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比47,816千円減(12.2%減)の343,966千円、セグメント利益は前年同期比34,731千円減(16.7%減)の172,705千円となりました。
④雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13,548千円減(10.9%減)の110,195千円、セグメント利益は前年同期比19,349千円減(69.7%減)の8,394千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ227,983千円減少し1,685,923千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は392,945千円(前年同期は394,361千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益552,733千円、減価償却費55,989千円、法人税等の支払額192,098千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は130,050千円(前年同期は52,519千円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は490,878千円(前年同期は248,658千円の減少)となりました。これは主として、自己株式取得、配当金支払、有利子負債返済による支出等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,842千円であります。