四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。2020年4～6月期の国内総生産(GDP)成長率が2020年1～3月期比で実質7.9%減(年率換算で28.1%減)と発表されて以降、経済活動再開に伴う個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、本格的な景気回復に向かう動きは鈍く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2020年度の国内のインターネット広告費は2019年度比で0.5%増になるとの見通しをまとめ、次世代通信規格「5G」の商用化など通信環境の進展で動画広告へのシフトが進み、他の広告媒体が伸び悩むなかで拡大が予測されております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等による対策を講じました。当社グループの顧客においても、テレワークの実施や対面による営業活動の自粛が相次いだほか、イベントの中止等による案件の失注、広告の出稿停止等により、当社グループの業績にマイナスの影響が出ております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比148,350千円減(7.0%減)の1,958,561千円となりました。
費用面では、売上原価はコストの見直しにより前年同期比110,651千円減(13.6%減)、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比39,692千円増(5.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比77,391千円減(13.7%減)の486,591千円、経常利益は前年同期比77,412千円減(14.0%減)の475,738千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益を計上したため、前年同期比135,814千円増(38.5%増)の488,707千円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,000,700千円となり、前連結会計年度末と比べ143,036千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は742,125千円となり、前連結会計年度末と比べ110,529千円減少しました。これは主に支払債務の減少によるものです。
純資産合計は3,258,574千円となり、前連結会計年度末と比べ253,565千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益488,707千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は81.5%となり、前連結会計年度末と比べ3.6ポイントの上昇、前第2四半期連結会計期間末と比べ5.7ポイントの上昇となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で4.7%増加しました。ランキング数の増加とともに商標利用やWEBプロモーションが増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の企業における商標利用の絞り込み等により、顧客満足度(CS)調査事業全体の売上高が押し下げられました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で4.5%減少しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、各種イベントやプロモーションが中止・延期となり、企業からのタイアップ広告の出稿などが減少したことにより、ニュース配信・PV事業全体の売上高が押し下げられました。一方で、自社メディア「ORICON NEWS」のページビューは7～9月の直近3か月実績で前年同期と比べ約28%増加し、4～6月の前四半期と比べても約8%増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では8月にチャンネル登録者数が100万人に到達し、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は前年同期比3,557千円減(0.3%減)の1,322,660千円、セグメント利益は前年同期比29,381千円減(3.8%減)の739,488千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比4,239千円増(1.3%増)の330,772千円、セグメント利益は前年同期比17,309千円増(16.4%増)の123,049千円となりました。
③モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の売上高は、市場全体の縮小により前年同期比で16.9%減少し、スマートフォン向け事業は競争激化等により前年同期比で6.3%減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の売上高は前年同期比38,836千円減(11.3%減)の305,129千円、セグメント利益は前年同期比29,433千円減(17.0%減)の143,272千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ224,154千円増加し2,384,275千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は275,521千円(前年同期は392,945千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益731,497千円、減価償却費58,798千円、投資有価証券売却益255,590千円、法人税等の支払額251,554千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は195,606千円(前年同期は130,050千円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は246,973千円(前年同期は490,878千円の減少)となりました。これは主として、配当金支払等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,794千円であります。