有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3%減、スマートフォンについても前年比2.6%減となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比152,634千円増(4.1%増)の3,891,925千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が57,728千円減(3.5%減)、販売費及び一般管理費は43,300千円減(3.0%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比253,664千円増(40.3%増)の883,518千円、経常利益は前連結会計年度比275,918千円増(45.3%増)の885,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比190,894千円増(49.3%増)の577,775千円となりました。
なお、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は1,688,907千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,510,099千円となり、前連結会計年度末と比べ480,779千円増加しました。
流動資産は2,649,517千円となり、前連結会計年度末と比べ474,044千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は859,496千円となり、前連結会計年度末と比べ7,387千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少によるものであります。
負債合計は859,637千円となり、前連結会計年度末と比べ31,202千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は2,650,462千円となり、前連結会計年度末と比べ511,981千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益577,775千円、その他有価証券評価差額金73,302千円を計上し、配当金139,029千円の支払があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.5%となり、前連結会計年度末と比べ4.9ポイント上昇しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.5%増加しました。またランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前年同期比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.1%増加しました。Yahoo!JAPAN、LINE、共同通信など国内100サイト超の外部メディアにニュースコンテンツを提供するビジネスでは、主要配信先において閲覧数を増加し、また動画広告の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、ページビューの増大を背景に売上を伸ばして推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比294,958千円増(15.3%増)の2,222,006千円、セグメント利益は前連結会計年度比325,931千円増(38.7%増)の1,167,663千円となりました。
2.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比125,135千円減(24.9%減)、またスマートフォン向け事業については21,071千円減(5.2%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比146,206千円減(16.1%減)の763,778千円、セグメント利益は前連結会計年度比86,312千円減(17.8%減)の398,159千円となりました。
3.雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,411千円減(3.8%減)の263,357千円、セグメント利益は前連結会計年度比2,376千円減(3.4%減)の68,389千円となりました。
4.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比24,537千円増(4.0%増)の642,783千円となりました。セグメント利益については、昨年12月19日から発表を開始した「ストリーミングランキング」及びCD売上枚数・デジタルダウンロード数・ストリーミング再生数を集計する「合算ランキング」の拡充に伴う先行投資などにより、前連結会計年度比19,764千円減(8.6%減)の210,046千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,913,907千円となり、前連結会計年度末と比べ504,032千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は908,858千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878,385千円、減価償却費121,852千円を計上し、法人税等175,922千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は60,665千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は344,160千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続した結果、全体の売上高が8期ぶりの増収となりました。また利益面においても、最重要指標としている営業利益をはじめ、全ての利益項目につきまして前年度実績を大きく上回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ランキングとニュースを配信するコミュニケーション事業でのページビュー獲得が収益拡大の基盤となります。ニュース配信業務へのAI技術活用、ならびに動画コンテンツやSNS展開等を積極的に推し進め、競争力強化に取り組んでおります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、IT投資計画や採用・研修等の人材投資、ブランド価値向上・浸透への投資等に有効活用する予定であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度において24.1%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業の商標利用契約が好調に推移し、またニュース配信・PV事業では閲覧数の増加および動画広告の成長によって利益率が大きく向上しました。
2.モバイル事業
特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスでは独自コンテンツ展開に注力しております。
3.雑誌事業
記事コンテンツのニュース配信をはじめ、WEBを活用したメディア展開で収益改善に取り組んでおります。
4.データサービス事業
デジタルランキング等の新たなサービスメニューを中心に、提供データの利用拡大を図っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3%減、スマートフォンについても前年比2.6%減となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比152,634千円増(4.1%増)の3,891,925千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が57,728千円減(3.5%減)、販売費及び一般管理費は43,300千円減(3.0%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比253,664千円増(40.3%増)の883,518千円、経常利益は前連結会計年度比275,918千円増(45.3%増)の885,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比190,894千円増(49.3%増)の577,775千円となりました。
なお、当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は1,688,907千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,510,099千円となり、前連結会計年度末と比べ480,779千円増加しました。
流動資産は2,649,517千円となり、前連結会計年度末と比べ474,044千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は859,496千円となり、前連結会計年度末と比べ7,387千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少によるものであります。
負債合計は859,637千円となり、前連結会計年度末と比べ31,202千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は2,650,462千円となり、前連結会計年度末と比べ511,981千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益577,775千円、その他有価証券評価差額金73,302千円を計上し、配当金139,029千円の支払があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.5%となり、前連結会計年度末と比べ4.9ポイント上昇しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.5%増加しました。またランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したことに伴い、前年同期比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15.1%増加しました。Yahoo!JAPAN、LINE、共同通信など国内100サイト超の外部メディアにニュースコンテンツを提供するビジネスでは、主要配信先において閲覧数を増加し、また動画広告の成長によって収益を拡大しました。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、ページビューの増大を背景に売上を伸ばして推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比294,958千円増(15.3%増)の2,222,006千円、セグメント利益は前連結会計年度比325,931千円増(38.7%増)の1,167,663千円となりました。
2.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度比125,135千円減(24.9%減)、またスマートフォン向け事業については21,071千円減(5.2%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比146,206千円減(16.1%減)の763,778千円、セグメント利益は前連結会計年度比86,312千円減(17.8%減)の398,159千円となりました。
3.雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,411千円減(3.8%減)の263,357千円、セグメント利益は前連結会計年度比2,376千円減(3.4%減)の68,389千円となりました。
4.データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比24,537千円増(4.0%増)の642,783千円となりました。セグメント利益については、昨年12月19日から発表を開始した「ストリーミングランキング」及びCD売上枚数・デジタルダウンロード数・ストリーミング再生数を集計する「合算ランキング」の拡充に伴う先行投資などにより、前連結会計年度比19,764千円減(8.6%減)の210,046千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,913,907千円となり、前連結会計年度末と比べ504,032千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は908,858千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878,385千円、減価償却費121,852千円を計上し、法人税等175,922千円の支払があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は60,665千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は344,160千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コミュニケーション事業(千円) | 2,222,006 | 115.3 |
| モバイル事業(千円) | 763,778 | 83.9 |
| 雑誌事業(千円) | 263,357 | 96.2 |
| データサービス事業(千円) | 642,783 | 104.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,891,925 | 104.4 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 3,891,925 | 104.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KDDI㈱ | 426,559 | 11.4 | 355,929 | 9.2 |
| ㈱NTTドコモ | 406,188 | 10.9 | 348,234 | 9.0 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業が成長を継続した結果、全体の売上高が8期ぶりの増収となりました。また利益面においても、最重要指標としている営業利益をはじめ、全ての利益項目につきまして前年度実績を大きく上回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ランキングとニュースを配信するコミュニケーション事業でのページビュー獲得が収益拡大の基盤となります。ニュース配信業務へのAI技術活用、ならびに動画コンテンツやSNS展開等を積極的に推し進め、競争力強化に取り組んでおります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、IT投資計画や採用・研修等の人材投資、ブランド価値向上・浸透への投資等に有効活用する予定であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度において24.1%となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1.コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度調査事業の商標利用契約が好調に推移し、またニュース配信・PV事業では閲覧数の増加および動画広告の成長によって利益率が大きく向上しました。
2.モバイル事業
特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスでは独自コンテンツ展開に注力しております。
3.雑誌事業
記事コンテンツのニュース配信をはじめ、WEBを活用したメディア展開で収益改善に取り組んでおります。
4.データサービス事業
デジタルランキング等の新たなサービスメニューを中心に、提供データの利用拡大を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
