四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルスワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開されていくものと予想されますが、本格的な景気回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ4社(CCI/D2C/電通/電通デジタル)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2021年は全体で前年比7.7%増の成長が見込まれ、ビデオ(動画)広告市場については前年比10.4%増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期と比べ大幅な増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比138,000千円増(14.3%増)の1,103,239千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比5,831千円減(1.7%減)、販売費及び一般管理費は2,275千円減(0.6%減)と、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は管理コストの減少等も奏功し前年同期比146,107千円増(69.3%増)の356,936千円、経常利益は前年同期比146,798千円増(71.9%増)の351,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益等の特別利益が109,703千円減少したことにより、前年同期比22,604千円増(9.7%増)の255,186千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,156,295千円となり、前連結会計年度末と比べ242,450千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は674,438千円となり、前連結会計年度末と比べ84,628千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産合計は3,481,856千円となり、前連結会計年度末と比べ157,822千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益255,186千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式163,200千円の取得があったことによるものです。
これにより自己資本比率は83.8%となり、前連結会計年度末と比べ1.1ポイントの上昇、前第1四半期連結会計期間末と比べ1.3ポイントの上昇となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で31.0%増加しました。商標利用契約・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規模を大幅に拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で20.7%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は動画を中心に拡大しました。自社メディア「ORICON NEWS」では、セッション数が5月の月間実績で1億を超え、4～6月の3か月実績で前年同期と比べ約20%増加し、広告売上を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、6月にチャンネル登録者数が136万人を超え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前年同期比176,867千円増(27.3%増)の825,341千円、セグメント利益は前年同期比158,225千円増(43.9%増)の518,523千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比1,156千円増(0.7%増)の164,160千円、セグメント利益は前年同期比1,043千円増(1.8%増)の59,886千円となりました。
③モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業では、通信キャリアの3Gサービス終了を見越して当社の一部のサービスを終了しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より、フィーチャーフォンおよびスマートフォン向け事業を一体管理する体制へ移行しました。売上高は、前年同期比40,023千円減(26.0%減)の113,737千円、セグメント利益は前年同期比19,914千円減(27.1%減)の53,462千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は482千円であります。