四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内各地で相次ぐ自然災害が与える影響や、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向など、先行きへの留意を要する状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ3社(㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通)が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、平成29年はディスプレイ広告とリスティング広告が全体の約80%を占めて前年比17.6%増となっており、平成30年も前年を上回る17.9%増で拡大するとの予測が出されています。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業、雑誌事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比42,294千円増(2.3%増)の1,872,858千円となりました。
費用面では、売上原価が29,467千円減(3.5%減)、販売費及び一般管理費が44,285千円減(6.0%減)と、いずれも前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比116,046千円増(44.8%増)の375,112千円、経常利益は前年同期比115,158千円増(46.0%増)の365,481千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比102,246千円増(79.4%増)の230,966千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っており、主要事業は「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。
顧客満足度(CS)調査事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で17.1%増加しました。ランキング更新時における商標利用契約の受注率および単価の向上が収益拡大を牽引しています。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、関連収入を含めた当第2四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ11.6%増加しました。AIを活用した支援ツールやSNS運用によるメディア活性化が奏功し、9月には過去最高となる月間1.72億ページビューを獲得。7～9月の直近3か月実績でも前年の同期間と比べて約2割のページビュー増加となっています。この状況を背景に、広告枠の運用改善による単価向上やインフィード広告の拡大を推進して収益を伸ばしました。また外部メディアへのコンテンツ提供では、市場トレンドを積極的に取り込んだ展開を図って収益の上積みを継続しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比129,153千円増(14.2%増)の1,037,071千円、セグメント利益は前年同期比146,900千円増(40.0%増)の514,279千円となりました。
②モバイル事業
モバイル事業については、フィーチャーフォン向け事業の売上が前年同期比で27.7%減と引き続き市場全体の縮小による影響を受けました。この結果、モバイル事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比90,337千円減(18.7%減)の391,783千円、セグメント利益は前年同期比43,171千円減(17.2%減)の207,436千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第2四半期連結累計期間においては、ニュース配信網を活用したWEBでの情報発信強化施策を推進し、メディアのプレゼンス向上とページビュー獲得に注力して取り組みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,123千円増(0.9%増)の123,744千円、セグメント利益は前年同期比4,706千円減(14.5%減)の27,744千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第2四半期連結累計期間においては、「ORICON BiZ online」およびランキングデータ販売の売上が前年同期を上回って推移しました。費用面では、音楽デジタルコンテンツのランキング拡充施策にともなうコストが先行して発生しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,349千円増(3.0%増)の320,258千円、セグメント利益は前年同期比9,745千円減(8.2%減)の109,055千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ93,183千円増加し、1,503,058千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は394,361千円(前年同期は424,511千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益358,682千円、減価償却費62,649千円、法人税等の支払額96,876千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は52,519千円(前年同期は85,551千円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は248,658千円(前年同期は393,881千円の減少)となりました。これは主として、借入金返済、配当金支払による支出等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,854千円であります。