- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額610千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2015/12/22 12:11- #2 セグメント表の脚注
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/22 12:11 - #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社成電社 | 405,298 | サイネージ事業 |
- #4 事業の内容
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)サイネージ事業
デジタルサイネージに関する導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等デジタルサイネージを活用したワンストップソリューションを提供しております。
2015/12/22 12:11- #5 事業等のリスク
(1)特定取引先への依存について
サイネージ事業においては、特定の取引先への売上高依存度が高くなる傾向にあります。したがいまして、当該取引先の経営方針の変更又は事業動向によって、当事業の業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。
(2)売上計上額の変動について
2015/12/22 12:11- #6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージ(電子看板)に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを提供しております。当社は、デジタルサイネージに係る事業を広範かつ複合的に展開しており、「サイネージ事業」及び「その他の事業」の二つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
2015/12/22 12:11- #7 売上原価明細書（連結）
【サイネージ事業売上原価明細書】
2015/12/22 12:11- #8 対処すべき課題（連結）
- サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムの開発、災害情報対応、AR(拡張現実)開発など新機能開発を積極的に行っていくことを通して、競合他社との差別化を行い、競争力の向上を図ってまいりました。
その結果、サイネージ事業の売上は、大幅に増加してまいりました。翌事業年度においても、最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上の増加及び収益の確保に努めてまいります。2015/12/22 12:11 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| サイネージ事業 | | 15(3) |
| その他の事業 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #10 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に景気は回復基調をたどりましたが、事業年度末にかけては、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムの開発、災害情報対応、AR(拡張現実)開発など新機能開発を積極的に行っていくことを通して、競合他社との差別化を行い、競争力の向上を図ってまいりました。
当事業年度においては、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比67.3%増の605,044千円となりました。利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、25,416千円の経常利益(前事業年度は133,659千円の経常損失)、22,406千円の当期純利益(前事業年度は134,869千円の当期純損失)となりました。
2015/12/22 12:11- #11 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 前期比(%) |
| サイネージ事業(千円) | 187,927 | 484.5 |
| 合計(千円) | 187,927 | 484.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.原材料の仕入実績を記載しております。
- #12 研究開発活動
なお、当社の研究開発体制としては、事業開発本部に所属する人員全体が、研究開発を含めて幅広く開発業務を行っており、これらを研究開発のスタッフとして捉えると、従業員数のおよそ8割に相当いたします。また、当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
サイネージ事業においては、ハードウェアの設計・製造・保守、配信システムの設計・構築・運用、効果測定等に係る研究開発、その他の事業においては性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等の研究開発をすすめてまいりました。
以上の結果、当事業年度におけるサイネージ事業の研究開発費は24,213千円、その他の事業における研究開発費は9,281千円、研究開発費の総額としては33,494千円となりました。
2015/12/22 12:11- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムの開発、災害情報対応、AR(拡張現実)開発など新機能開発を積極的に行っていくことを通して、競合他社との差別化を行い、競争力の向上を図ってまいりました。
2015/12/22 12:11- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおり、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比67.3%増の605,044千円となりました。
②売上原価
2015/12/22 12:11- #15 配当政策（連結）
また、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、事業環境及び業績動向を勘案したうえで中間配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金については、サイネージ事業ほか将来的に有望な市場への投資などに活用し、経営体質の充実強化と業績の向上に役立てていく方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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