- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
・「その他の事業」 サイネージ事業に関わらないソフトウェア受託開発及びソフトウェアライセンス使用許諾等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2015/12/22 12:11- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社成電社 | 405,298 | サイネージ事業 |
- #3 事業等のリスク
(2)売上計上額の変動について
サイネージ事業においては、受注案件の完成時期等により、売上高が大きく変動する傾向があります。このため、何らかの理由により、受注内容の変更や納期の変更あるいは検収の遅延等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)サイネージ事業について
2015/12/22 12:11- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/22 12:11 - #5 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社といたしましては、ビジネスチャンスを業容拡大に結びつけ、売上高及び利益の増加につなげていくことが対処すべき課題となります。
具体的には、以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでいく方針であります。
2015/12/22 12:11- #6 新株予約権等の状況（連結）
(注)1.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権付社債は、平成23年9月期の売上高により、転換価額が下方修正され、本新株予約権付社債の権利行使により引き受けられる株券の数が増加することがある。ただし、資金調達額は固定しており、減少しない。
(2)転換価額の修正の基準・頻度
2015/12/22 12:11- #7 業績等の概要
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムの開発、災害情報対応、AR(拡張現実)開発など新機能開発を積極的に行っていくことを通して、競合他社との差別化を行い、競争力の向上を図ってまいりました。
当事業年度においては、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比67.3%増の605,044千円となりました。利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、25,416千円の経常利益(前事業年度は133,659千円の経常損失)、22,406千円の当期純利益(前事業年度は134,869千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/12/22 12:11- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
平成27年10月30日付けで、当社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債308,700千円の株式への転換がなされたことに伴い、資本増強がなされましたが、当社としては、債務超過を解消すべく、引き続き、財務基盤の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2015/12/22 12:11- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動資産
流動資産は、売上高の増加に伴い、売掛金が大幅に増加したことなどにより、前事業年度末に比べ90,008千円増加し、319,612千円となりました。
②固定資産
2015/12/22 12:11- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する事項について
当社は、当事業年度においては、営業利益12,859千円、当期純利益22,406千円を計上いたしましたが、324,297千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、経営基盤の安定化を図ってまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。2015/12/22 12:11 - #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
平成27年10月30日付けで、当社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債308,700千円の株式への転換がなされたことに伴い、資本増強がなされましたが、当社としては、債務超過を解消すべく、引き続き、財務基盤の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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