- #1 業績等の概要
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、広告分野にとどまらず、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど総合的なサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力の維持・向上をすすめてまいりました。
当事業年度においては、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比41.6%増の361,760千円となりました。利益面では、売上高は前事業年度と比較して大幅に増加したものの、経費負担をカバーする水準には至らなかったため、133,659千円の経常損失(前事業年度は101,922千円の経常損失)、134,869千円の当期純損失(前事業年度は103,132千円の当期純損失)となりました。。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/12/25 11:44- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2014/12/25 11:44- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、第三者割当増資を実施したものの、当期純損失の計上に伴い、繰越利益剰余金が134,869千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ43,909千円減少し、△346,703千円となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
2014/12/25 11:44- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する事項について
当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2014/12/25 11:44- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 期中平均株式数(株) | 64,232.6 | 65,822.4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第1回新株予約権(新株予約権の数 146個)第2回新株予約権(新株予約権の数624個)第3回新株予約権(新株予約権の数 10個)第5回新株予約権(新株予約権の数 30個)第2回新株予約権付社債(券面総額308,700千円)及び新株予約権1種類(新株予約権の数10個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」、第2回新株予約権付社債の概要は財務諸表の「社債明細表」に記載のとおりであります。 | 第1回新株予約権(新株予約権の数 146個)第2回新株予約権(新株予約権の数624個)第3回新株予約権(新株予約権の数 10個)第5回新株予約権(新株予約権の数 30個)第2回新株予約権付社債(券面総額308,700千円)及び新株予約権1種類(新株予約権の数10個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」、第2回新株予約権付社債の概要は財務諸表の「社債明細表」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
