半期報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間においては、営業利益11,200千円、中間純利益8,482千円を計上いたしましたが、338,220千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、広告分野にとどまらず、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上をすすめてまいりました。
その結果、サイネージ事業の受注及び売上は拡大しており、下期以降においても、最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。
②新株予約権付社債の償還
当社は、第2回新株予約権付社債308,700千円を発行しており、本新株予約権付社債の償還期限は、平成27年10月31日となっております。当社としては、社債権者に対して、早期の株式への転換を要請していく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。