半期報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において、営業損失28,919千円、中間純損失31,197千円を計上し、その結果、47,595千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。なかでも、当社が開発したタッチパネル対応のサイネージ自動販売機は、性別年齢推定システムを活用したマーケティング支援、AR(拡張現実)コンテンツをはじめとする各種コンテンツの提供、訪日外国人観光客向けの多言語表示などデジタルサイネージのメリットを有効活用できること、また、設置スペースを広げることなく、自動販売機に広告表示や施設案内などの機能をプラスできること、さらに、自動販売機本体に各種センサーを内蔵した自動自律保守システムを搭載し、発生したほとんどの障害の自動復旧を可能とし、高い稼働率で販売機会の損失を最小限にとどめることなどを可能としているため、引合いが拡大しており、当社の主力部門の一つに成長しております。
今後も、引き続き、サイネージ事業に関する新技術開発及び機能追加を図り、最先端のサービスを提供していくとともに、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上の増加及び収益の確保に努めてまいります。
②財務基盤の強化
Intel Capital Corporationが平成27年10月30日付けで当社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債308,700千円の株式への転換行使を行ったことに伴い、資本増強がなされましたが、当社としては、債務超過を解消すべく、引き続き、財務基盤の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。