建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.設備の種類別帳簿価額には、従業員社宅、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。
3. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等(年間賃借料9,329百万円)があります。
4.従業員数欄の( )は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員(外書)であります。なお、月間160時間(常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間)換算で記載しております。

2018/06/29 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,692百万円	1,613百万円
土地	5,826	5,619

(2)担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物…亀有店 374百万円、センター南店 136百万円
工具、器具及び備品…亀有店 45百万円、センター南店 44百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	宮城県、その他	68百万円

店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品7百万円、その他0百万円)を特別損失として計上しております。

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#6 経営上の重要な契約等

②内容
他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料(各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額)を支払います。
③契約先内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増の9,787百万円(前連結会計年度末は8,758百万円)となりました。これは主に、長期借入金残高減少に伴う返済金額の減少や土地の売却などに伴い、現金及び預金が954百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増の33,039百万円(前連結会計年度末は32,507百万円)となりました。これは主に、建物の取得などにより有形固定資産が938百万円増加、のれん償却に伴う無形固定資産の63百万円減少、保証金返還に伴う敷金及び保証金の248百万円減少などによるものです。
(負債合計)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:23