有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や人材不足に伴う人件費や物流費の上昇など不安材料があるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となりました。世界経済は各国での政治情勢の変化に左右されながらも、米国の景気拡大や欧州の安定的成長を中心に堅調に推移しました。
当フィットネス業界におきましては、特定のサービスに特化した新興企業や新規参入企業の展開、IT分野での新たな健康サービスの提供等により、競争は激しくなってまいりましたが、健康に対する関心はますます大きくなり、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツへの注目も高まり、市場は成長傾向にあります。
このような環境の中、当社では経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、より多くの皆様の健康に寄与できるよう高品質なサービスの提供に努めるとともに、健康・スポーツの重要性と素晴らしさを多くの皆様に普及啓発してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増の42,826百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円減の20,845百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増の21,981百万円となりました。
b.経営成績
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は53,576百万円(前期比1.6%増)、経常利益は3,985百万円(前期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,922百万円(前期比7.3%増)となりました。
部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の店舗数は直営店154店舗、業務受託店61店舗、合計215店舗(3月末運営終了の3店舗含む)であり、会員数につきましては、フィットネス部門・スクール部門ともに在籍会員数が増加し、総会員数は前期比102.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の売却による収入、長期借入金の返済による支出の減少、税金等調整前当期純利益4,188百万円(前年同期比7.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、6,721百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,367百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,621百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,188百万円、減価償却費1,633百万円、支払利息537百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,164百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は1,290百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、事業譲受による支出493百万円、有形固定資産の売却による収入423百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,246百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は3,940百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,460百万円、配当金の支払額901百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。
販売実績
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
フィットネス部門	30,575	100.6
スクール部門	12,121	105.8
業務受託部門	5,940	104.7
プロショップ部門	2,796	96.2
その他	2,142	94.7
合計	53,576	101.6

(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増の42,826百万円(前連結会計年度末は41,266百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増の9,787百万円(前連結会計年度末は8,758百万円)となりました。これは主に、長期借入金残高減少に伴う返済金額の減少や土地の売却などに伴い、現金及び預金が954百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増の33,039百万円(前連結会計年度末は32,507百万円)となりました。これは主に、建物の取得などにより有形固定資産が938百万円増加、のれん償却に伴う無形固定資産の63百万円減少、保証金返還に伴う敷金及び保証金の248百万円減少などによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円減の20,845百万円(前連結会計年度末は21,291百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減の11,134百万円(前連結会計年度末は12,094百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の648百万円減少、税額控除により未払法人税等が308百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ513百万円増の9,710百万円(前連結会計年度末は9,196百万円)となりました。これは主に長期借入金の312百万円減少、新規店オープン・既存店リニューアルに伴うリース債務の795百万円の増加などによるものです。
(純資産合計)
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増の21,981百万円(前連結会計年度末は19,975百万円)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、スクール収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.6%増の53,576百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、クラブの人件費や水道光熱費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.5%増の45,562百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、レッスンプログラム開発や人材育成に伴う研究開発費の増加や、本社室部の人件費増加などにより、前連結会計年度に比べ3.4%増の3,672百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7.3%増の2,922百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。
市場動向については、国民の健康・スポーツに対する関心の高まりにより、マーケットが広がっておりますが、異業種からの新規参入、小型店や特化された専門店等の店舗拡大、ICTを活用したサービス提供等が進んでおり、今後も更に競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。
景気の変動については、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、「0歳から一生涯の健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。
賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。
事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。
建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。
自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51%以上、経常利益率8%以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は51.3%、経常利益率は7.4%という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。