四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で景気は回復基調にあり、個人消費に弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善に支えられ、購買力は改善しつつあります。海外経済は、米国の通商交渉による影響など不透明な要素も見られますが、緩やかな成長が持続しております。
当フィットネス業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備やスポーツ庁による「一億総スポーツ社会」の目標に向けたスポーツ実施率の向上施策、また各種スポーツ競技でのトップアスリートの活躍等により、国民のスポーツに対する関心はますます大きくなっております。また、長時間労働対策や働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月より直営店「セントラルスポーツ ジム24h上北沢店」(東京都世田谷区)、「セントラルスポーツ ジム24h亀有店」(東京都葛飾区)、5月より「セントラルスポーツ ジム24h平井店」(東京都江戸川区)、6月より「セントラルスポーツ ジム24h中延店」(東京都品川区)、業務受託店として4月より「ニッセイ・アーク西大和店」(奈良県北葛城郡)の運営を開始し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営158店舗、業務受託59店舗の合計217店舗となりました。
また、直営店「セントラルスポーツクラブ谷津店」(千葉県習志野市)は6月末まで営業し、7月より一時休業期間に入り、2019年夏に直営店初となる50mプール所有の「セントラルスポーツ・ラボ・トレーニングセンター」としてリニューアルオープンをすることとなりました。当施設は2020年に迎える会社設立50周年記念事業の一環として、地域の方々の健康増進及び当社所属競泳選手の強化拠点とし、セントラルスポーツ研究所の一部機能を移設した総合型トレーニング施設となる予定です。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、引き続き入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進め、施設環境整備に努めると同時に、常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と変化のあるプログラムの提供に力を入れております。
お子様向けには店舗内で実施している水泳・体育・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。
法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、オフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。4月には、新たに新設された伊藤忠商事の健康に配慮した統合独身寮に居住する従業員の皆様に対して、健康管理指導サービスの提供を始めました。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。また、5月には独立行政法人都市再生機構と谷津パークタウン(千葉県習志野市)における居住者の健康増進に関する協定を締結しました。今後は健康増進を通じた地域の活性化、コミュニティ活動支援ならびに高齢社会への対応などを図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,559百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は970百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、42,760百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品が減少したこと等により流動資産合計が39百万円減少、建物及び構築物の減少及び減価償却累計額の増加により有形固定資産が121百万円減少、また、長期貸付金が増加したこと等により投資その他の資産合計が142百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、20,678百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が238百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が380百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、22,081百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。