	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与・手当	931百万円	851百万円
賞与引当金繰入額	-	28
雑費	501	503

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。2022/06/30 10:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	3	50
賞与引当金	-	100	-	100

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日現在)	当事業年度(2022年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円	35百万円
未払事業税	20	64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日現在)	当連結会計年度(2022年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円	41百万円
未払事業税	20	69

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,322百万円(前年同期では営業活動の結果使用した資金は2,968百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,412百万円、減価償却費1,623百万円、賞与引当金117百万円、支払利息615百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しない為、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準

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