固定資産

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRefco株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefco株式会社の株式取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	154	百万円
固定資産	430
のれん	98

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日現在)	当事業年度(2025年3月31日現在)
固定資産圧縮積立金	△203	△209
有形固定資産	△96	△89
その他	△24	△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日現在)	当連結会計年度(2025年3月31日現在)
子会社の留保利益	△212	△253
有形固定資産	△114	△131
その他	△24	△115

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,953百万円(前年同期は1,177百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,801百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	1,551百万円	1,580百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	5
見積の変更による増加額	-	213

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づいて見積っており、中期計画には出店の計画等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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