有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	182百万円		133百万円
未払事業税	51		49
未払事業所税	57		60
会員権	16		16
減損損失	375		398
減価償却超過額	123		131
資産除去債務	410		515
投資有価証券評価損	14		14
その他	59		81
繰延税金資産小計	1,290		1,401
評価性引当額	△773		△167
繰延税金資産合計	517		1,234
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203		△209
有形固定資産	△96		△89
その他	△24		△28
繰延税金負債合計	△324		△327
繰延税金資産(負債)の純額	192		907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割等	4.0		7.8
評価性引当額	0.2		△64.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△1.9
連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.1
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.9		△30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。